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電気関係事故報告の記載要領

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     (1)「件名」の欄には

      感電負傷(死亡)事故(作業者又は公衆の別)、電気火災事故、波及事故(電力会社等への事故波及)、その他事故の内容を表
      す件名を簡明に記載すること。

     (2)「事故発生の日時」の欄には
      電気事故の発生した年月日時分を記載すること。 

     (3)「天候」の欄には
      事故発生時の天候(晴・曇・雨・雪・霧・風等)を記載すること。

     (4)「事故発生の場所」の欄には
      事故が発生した市町村及び字の名称並びに番地と場所(例 ○○○○工場受電室)を記載すること。

     (5)「事故発生の電気工作物」の欄には
      変圧器、計器用変成器、引込用高圧ケーブル、工場用低圧電線路などを具体的に記載すること。

     (6)「使用電圧」の欄には
      事故発生の電気工作物の使用電圧を記載すること(100ボルト、6,600ボルト等)。

     (7)「事故の状況」の欄には
       事故発生前の状況、事故発生の経緯、電気工作物の被害の程度、応急処置、復旧操作並びに事故後の処理、事故の原因
      についての検討の内容及び結果を記載する。用紙の欄が小さい場合は別紙としてもよい。なお、感電事故の場合には上記
      の他、作業指示状況、作業種別、作業時の服装、作業方法等についても詳細に記載すること。

     (8)「事故の原因」の欄には
       別表の原因分類表1・2又は3の原因別にしたがって記載し、その右に分類表の小分類も記載すること。

     (9)「保護装置の種類及び動作の適否」の欄には
      事故の発生に関する電気工作物及び被害電気工作物に設置された主な保護装置の種類(型、定格、製作年月日、製作会社
      名等)及びそれらの動作の適否(リレーの整定値の適否等)を記載すること。なお、保護装置の動作が否の場合はその理由も
      記載すること。

     (10)「被害電気工作物の概要」の欄には
      故障・損傷・破壊等の被害をうけた電気工作物の種類、定格電圧、定格容量、製作年月日、製作会社名等を記載すること。

     (11)「他に及ぼした影響」の欄には
       自社の電気工作物の事故で、他社の施設に電気的に影響を及ぼし、電気工作物の損壊又は供給支障をおこさせた事項、又
      は電気事故による山火事等を記載すること。

     (12)「供給支障電力及び供給支障時間」の欄には
      自社の電気事故により、供給変電所へ事故が波及し、供給支障があったときは、供給変電所又は電力会社の営業所へ照会
      し、その支障電力から当該自家用の需要電力を差引いた値を記載すること。

     (13)「復旧の日時」の欄には
      仮復旧と本復旧別を記載し、仮復旧については本復旧見込日時を併記すること。

     (14)「事故再発の防止対策」の欄には
      事故について検討した結果、同種の事故の再発及び拡大を防止するために実施する対策を具体的に記載すること。

     (15)「被害者」の欄の「所属」の項には
       作業者(自社又は工事請負者等の別)と公衆の別を記載すること。

     (16)「自家用電気工作物の概要」の欄の「業種」の項には
      金属工業、化学工業、機械製造業、サービス業等を記載すること。

     (17)「主任技術者の資格及び選任区分」の欄には
      選任、不選任、兼任又は許可の区分を記載し、不選任の場合は委託先(保安協会又は管理技術者名)を記載すること。

     (18)その他
      (ⅰ)「事故の状況」「被害電気工作物の概要」「他に及ぼした影響」「事故再発の防止対策」等を説明するため、必要あるときは
        写真、図面、計算書を添付すること。
      (ⅱ)感電事故の場合は医師の診断書(写)等を添付すること。
      (ⅲ)自家用電気工作物の事故により、電力会社に供給支障事故を発生させた場合は自家用電気工作物の単線結線図を添
        付すること。

 


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