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認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者の各種手続き

中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 技術係
             

最終更新日:平成27年3月14日
  この案内は、電気工事士法第4条の2第1項に基づく認定電気工事従事者認定証及び特種電気工事資格者認定証の交付にあたっての各種手続き(申請方法等)を案内するものです。用語の説明については電気工業法に関する手続きについて(申請方法等)を案内するものです。

《1》各認定証の交付を受けて出来る各工事内容
《2》認定基準
《3》認定証交付申請
《4》再交付申請
《5》書換え申請

《6》申請様式等
《7》申請書の提出先
《参考》法令

(お知らせ)
◇エアコン設置工事に係る電気工事士法の解釈適用(H20.12.3)
◇鳥獣被害対策の電気さく施設における安全確保について
◇電気工事士法施行規則の一部改正について(H28.3.11)

(お願い)
◇第一種電気工事士の定期講習について

《1》各認定証の交付を受けて出来る各工事内容

【1】認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者

   「簡易電気工事」(電気工事士法施行規則第2条の3)
 →電圧600ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事(電線路に係る工事は出来ません)

【2】特種電気工事資格者認定証(非常用予備発電装置)の交付を受けている者(電気工事士法施行規則第2条の2第二号)

   非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続
   部分は除く)及びこれらの附属設備に係る電気工事

【3】特種電気工事資格者認定証(ネオン工事)の交付を受けている者(電気工事士法施行規則第2条の2第一号)

   ネオン用として設置される分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く)、タイムスイッチ、点滅
   器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事

 ※ただし、認定証の交付を受けてなくても工事の作業を補助する場合であれば、資格が無くても可

ても可。電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について説明図

《2》認定基準

 【1】認定電気工事従事者認定証

(1)第一種電気工事試験に合格した

(2)第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、交付後(持っている資格で出来る範囲内での)電気工事に関 し3年以上の実務経験を有し、又は講習を修了した

(3)電気主任技術者の免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、電気主任技術者免状 の交付を受けた後、又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し3年以上の実務経験を有し、又は認定電気工事従事者認定講習を修了した

      *認定電気工事従事者認定講習については(財)電気工事技術講習センターのホームページを参照下さい。

  【2】特種電気工事資格者認定証

(1)非常用予備発電装置

1.電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置とし て設置される原動機、発電機、配電盤(他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。)及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。)の課程を修了した者

2.経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習(前号に規定するものを除く。)の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

(2)ネオン工事

1.電気工事士であって、電気工事士免状(以下「免状」という。)の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置さ れる分電盤、主開閉器(電源側の電線との接続部分を除く。)、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習(以下「ネオン工事資格者認定講習」という。)の課程を 修了した者

2.電気工事士であって、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

 《3》認定証交付申請
    申請から交付までの流れは以下の通り
        申請    →   認定基準をクリア  →  交付
  【1】必要な書類
認定書の種類 工事の種類 認定基準 認定申請書 認定証交付申請書

写真(縦4cm×横3cm:2枚)裏面に氏名・生年月日を記入する事

住民票 返信用封筒
(切手不要)
収入印紙(\4,700分)
(過不足無くすること)
免状の
コピー
実務経験書
(事前にFAXにて要確認)
講習修了書 試験合格書
認定電気工事従事者認定証   第一種電気工事士試験に合格

     


(写し)

  第二種電気工事免状の交付を受けた後、講習を終了した

 

 

  第二種電気工事免状の交付を受けた後、3年以上の実務経験を有した

   
  電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、講習を終了した

 

 
  電気主任技術者免状の交付を受けた後又は電気事業主任技術者となった後、3年以上の実務経験を有した

   
特種電気工事資格者認定証 非常用予備発電装置工事 電気工事士の免状を受け、5年以上の実務経験を有し、かつ経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習を修了した

 

経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した

   


(原本)

ネオン工事 電気工事士の免状を受け、5年以上の実務経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習を修了した

 

経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した

 

 

 


(原本)


  【2】申請・記載要領

   (1)認定証交付申請書(様式はこちら

     1.様式(様式は(9)を参照)
       電気工事士法に基づく様式5の2(この案内書に添付してあります。)により作成して下さい。
       また、記載にあたっては黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても
       構いません。

     2.収入印紙
       収入印紙の金額に過不足があると受理できません。また、現金、郵便切手、都道府県で発行する収入
       証紙などの場合も受理できません。

     3.住所
       住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室までは
       っきりと記載して下さい。

     4.特種電気工事資格者認定証又は認定電気工事従事者認定証を受ける資格の欄
        《2》の申請出来る場合の該当する項目を○で囲んで下さい

     5.その他
       住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日)を必ず記載し
       て下さい。また、氏名は原則住民票に記載されているとおり記載して下さい。
       申請に期限・締切りはございません。

   (2)認定申請書(様式はこちら

      1.様式(様式は(9)を参照)
       電気工事士法に基づく様式1の5(この案内書に添付してあります。)により作成して下さい。
       記載は黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても構いません。

      2.住所
       住所は、本人の現住所(郵便物の届く住居表示)を何番何号何々方、何々会社社宅何棟何号室までは
       っきりと記載して下さい。

      3.氏名
       氏名を記載し、押印して下さい。なお、本人の自署の場合、押印を省略することが可能です。

     4.申請に係る認定証の種類の欄
       「認定電気工事従事者認定証」もしくは「特種電気工事資格者認定証」と記入して下さい。

      5.「電気工事に関する資格」の欄
       《2》認定基準に該当する場合に応じて御記載下さい。

       6.その他
       住所の上に申請年月日(申請当日の年月日、郵送の場合は郵便ポストへの投函した日)を必ず記載し
       て下さい。また、氏名は原則住民票に記載されているとおり記載して下さい。
       申請内容について連絡を差し上げることがありますので、欄外の連絡先に電話番号の記載をお願いし
       ます。
       申請に期限・締切りはございません。

   (3)実務経験証明書(様式はこちら) ※提出前にFAXにて、要確認(記載例参照)

1.用紙の大きさは、日本工業規格A4とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ紙又は
  感光紙などの使用は避けて下さい。

2.書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものをコピーするか、ワープロ等で作成して下さい。

3.証明書は、同一勤務先(1社、1局)について作成し、2以上の勤務先の履歴を合計しなければ電気工事
  士法施行規則第4条の2の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証
  明書を添付して下さい。

4.証明人は、その事業所の任命権者(ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者)とし、証明印は
  その公印として下さい。(ただし、案内書に記載されている証明人の条件を満たしている場合は可)。

*会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長(部長)、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、山 川 中 田 口 村 などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。

 (認定)実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例(Word 54KB) (PDF 37KB)

 (特種)実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例(Word 51KB) (PDF 35KB)

  (4)住民票

住民票は、本人の記載のあるものに限ります。
なお、住民票は申請日の3ヶ月以内に発行され たものに限ります。

  (5)写真 2枚

写真は、この申請書提出前6ヶ月以内に撮影した縦4p×横3pのものが2枚必要です。
なお、写真の裏面には氏名、生年月日を記入して下さい。

  (6)収入印紙額(手数料)

¥4,700分(消印、割印はせず、過不足なく、ご準備ください)

  (7)返信用封筒 (返信用切手は不要)

返信用封筒は、認定電気工事従事者認定証8.5p×6.5pが入る封筒(長形3号)に返送先を記入して下さい。なお、返信用切手は不要です

  (8)提出先

当支部の管内(近畿地域※)にお住まいの方〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
※当支部の管内はこちら

近畿地域以外にお住まいの方各地方の産業保安監督部

《4》再交付申請

(1)申請が出来る場合

認定証を紛失した、汚した又は損じた場合

(2)必要な書類等

  1. 再交付申請書(様式はこちら
  2. 収入印紙(手数料):¥2,400
  3. 交付を受けた認定証(認定証を紛失した場合、は除く)
  4. 写真(縦×横:4cm×3cm:裏面に氏名、生年月日を記入の事):2枚
  5. 返信用封筒(返送先を記入してください。切手は不要です)

*認定証の「交付年月日」や「交付番号」をお忘れになった場合はお問い合わせ下さ い。

(3)提出先

認定証を交付申請した産業保安監督部(支部)
(近畿経済産業局長及び近畿通商産業局長が交付していた場合は当支部へ申請してください)

《5》書換え申請

(1)申請が必要な場合

お名前が変わった場合

(2)必要な書類等

  1. 書換え申請書(様式はこちら
  2. 収入印紙(手数料):¥1,650
  3. 名前が変わった事を証明する書類(戸籍抄本等)
  4. 交付を受けた認定証
  5. 返信用封筒(返送先を記入してください。切手は不要です)

(3)提出先

認定証を交付申請した産業保安監督部(支部)
(近畿経済産業局長又は近畿通商産業局長が交付していた場合は当支部へ申請してください)

  ※書き換え申請は認定証の裏に名前が変更になったことが記載されるのみです。
    再交付申請では新しい認定証が交付されるため、写真が必要になります。

《6》申請様式等      ※ 各ファイル形式の閲覧ソフト紹介はこちら

◇認定証交付申請

  認定証交付申請書(Word 28KB) (PDF 10KB)  記載例(PDF 117KB)
  認定申請書(Word 37KB) (PDF 10KB)  
     記載例 
第一種電気工事士試験に合格した場合(PDF 126KB)
         認定講習を修了した場合
(PDF 126KB)
         第二種電気工事士免状取得後、3年以上の実務経験がある場合
(PDF 126KB)
         電気主任技術者免状取得後、3年以上の実務経験がある場合
(PDF 126KB)
  実務経験証明書(Word 32KB) (PDF 8KB)
    (認定)実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例(Word 54KB) (PDF 37KB)
    (特種)実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例 (Word 51KB) (PDF 35KB) 

◇再交付申請

  再交付申請書(Word 32KB) (PDF 9KB)

◇書換え申請

  書換え申請書(Word 30KB) (PDF 7KB)

《7》申請書の提出先

申請書類は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ提出することとなります。事前に管轄地をご確認ください。(※)
なお、当支部へ直接申請にお越しになる場合は、事前にご連絡の上お越し下さい。
また、郵送による提出については可能ですが、書留又は簡易書留等(宅配便可)で提出して下さい。

提出先 
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44

(※)
・中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄区域はこちらです。
・各地方の産業保安監督部の配置図はこちらです。

第一種及び第二種電気工事士にかかる申請書類の提出先は各府県になります。
各府県の窓口はこちら

《参考》法令

◇電気工事士法等関係法律一覧

◇電気工事士法の逐条解説

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