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環境関連施設に係る手続きについて

 

中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 環境保全係

TEL

 06-6966-6048   (直通)

 

最終更新日:平成30330

電気事業法に基づく環境関連施設に係る手続についてご案内します。

Ÿ   一般に、大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設、騒音規制法や振動規制法に規定する特定施設など、環境関連施設は各種環境法令に基づく手続が必要です。(届出先:各自治体)

Ÿ   環境関連施設が「電気工作物」である場合には、上記手続に代わり、電気事業法に基づく手続となります。(届出先:当課)

 

1.届出対象施設

 ばい煙発生施設

対象となる施設

対象となる燃料燃焼能力

ディーゼル機関、ガスタービン、ボイラー、燃料電池(改質器)

50リットル以上(重油換算1時間当たり)

ガス機関、ガソリン機関

35リットル以上(重油換算1時間当たり)

騒音特定施設

対象となる施設

対象となる原動機出力

空気圧縮機、送風機、通風機、破砕機、粉砕機、摩砕機

7.5キロワット以上

振動特定施設

対象となる施設

対象となる原動機出力

圧縮機、破砕機、粉砕機、摩砕機

7.5キロワット以上

    非常用発電機も対象となります。

    騒音特定施設及び振動特定施設は、指定地域内に設置する場合に限ります。

    上記以外の環境関連施設として、大気汚染防止法第二条第三項に規定するばい煙処理施設、大気汚染防止法第二条第十項に規定する一般粉じん発生施設、大気汚染防止法第二条第十三項に規定する水銀排出施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設、水質汚濁防止法第二条第二項に規定する特定施設、水質汚濁防止法第五条第三項に規定する有害物質貯蔵指定施設、鉱山保安法第二条第二項に規定する鉱山に属する工作物(海域にあり、定置式のものに限る。)に設置する電気工作物があり、これらも同様の手続が必要ですので、詳細は電気事業法施行規則別表第4、電気関係報告規則第4条及び各関係法令をご覧下さい。

2.届出内容

l  届出書類の様式: こちらをご覧下さい。

l  届出部数: 1部

Ø  お手元の控えとして別に1部ご用意下さい。(受領印を押印し、ご返却します。)

Ø  工事計画届出書の添付書類は下記のとおり必要な部数を添付して下さい。

l  届出方法: 日時を電話でご予約の上、環境保全係までお届け下さい。

Ø  届出先が環境保全係以外の場合は、それぞれ担当係までお届け下さい。(自家用係:予約不要、火力係:要予約)

設置・開始

届出が必要な場合

必要な届出書類(届出時期)

設置する場合(増設や更新工事も含む)

工事計画届出書

<添付書類>

      公害防止関係資料(ばい煙に関する説明書等)×2部

      発電設備整理台帳×1部

(届出時期:着工30日前まで)

譲り受け又は借り受けて使用する場合

自家用電気工作物使用開始届出書

(届出時期:事後遅滞なく)

【届出先:自家用係】

変更

届出が必要な場合

必要な届出書類(届出時期)

ばい煙発生施設を改造する場合で、以下を変更する場合

燃料の燃焼能力、燃料の種類、煙突の種類、煙突出口におけるガスの速度/温度/ばい煙濃度、煙突口径、煙突高さ、排出ガス量

工事計画届出書

<添付書類>

      公害防止関係資料(ばい煙に関する説明書等)×2部

      発電設備整理台帳×1部

(届出時期:着工30日前まで)

ばい煙発生施設の使用方法を変更する場合で、以下を変更する場合

ばい煙量、ばい煙濃度、煙突の有効高さ

使用方法変更届出書

<添付書類>

      公害防止関係資料(ばい煙に関する説明書等)×2部

(届出時期:事前にあらかじめ)

設置者氏名、法人名称、住所、法人代表者氏名、事業場名称、事業場所在地を変更する場合

氏名等変更届出書

(届出時期:事後遅滞なく)

廃止

届出が必要な場合

必要な届出書類(届出時期)

需要設備全体を廃止する場合(別の設置者に譲渡する場合も含む)

自家用電気工作物廃止報告書

(届出時期:事後遅滞なく)

【届出先:自家用係】

発電所全体を廃止する場合(別の設置者に譲渡する場合も含む)

自家用電気工作物(発電所)廃止報告書

(届出時期:事後遅滞なく)

【届出先:火力係】

発電所の一部を廃止する場合

発電所出力変更報告書

(届出時期:事後遅滞なく)

【届出先:火力係】

ばい煙発生施設、特定施設を廃止する場合(上記以外)

ばい煙発生施設、特定施設廃止届出書

(届出時期:事後遅滞なく)

    設置者名や事業場名を変更した場合は、上記届出とは別に、自家用係に保安規程変更届出も必要となります。また、新たな事業場を設置する場合や使用開始する場合は、上記届出とは別に、自家用係に主任技術者選任届や保安規程届出も必要となります。(自家用係のページはこちら

    騒音/振動特定施設の変更等、上記以外の手続もありますので、詳細は電気事業法施行規則別表第4、電気関係報告規則第4条をご覧下さい。

◎火力発電所における水銀排出施設の規制について 【New H30.3.30】

・お知らせ

 平成282月に水銀に関する水俣条約が締結されました。これを受けて大気汚染防止法等が改正され、平成3041日より水銀の排出規制が始まります。

 電気事業法の電気工作物についても、水銀排出施設は規制の対象となり届出が必要になります。

・概  要

 ◆対象施設

 電気事業法の電気工作物であって、大気汚染防止法施行規則別表第3の3の中欄に掲げる施設の種類及び規模に該当する施設。(参考資料等のAを参照下さい)

      主な例:石炭火力発電設備(別表33 第12号)

          

  @既設の場合

   ・届出期間:平成3041日〜30

   ・電気関係報告規則 第四条 表82号 に基づき届出が必要です。

    参考書式:水銀排出施設届出書[WORD] [PDF]

      ※記載については、参考資料等のCを参考にして下さい。

      ※水銀に関する説明書でも結構です。

  A新設の場合(平成304月以降)

    ・工事計画届出書に「水銀に関する説明書」を添付して下さい。

 水銀に関する説明書は「公害防止関係資料の様式例について」をご覧下さい。

  http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/law/denjikokuji.html

 

参考資料等

  @環境省ホームページ(水銀大気排出対策)

    http://www.env.go.jp/air/suigin/post_11.html

  A大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(平成28926日環境省令第22号)

    http://www.env.go.jp/press/103006.html

  B環境省リーフレット

    http://www.env.go.jp/air/suigin/shiryo/leaflet_mercury.pdf

  C大気汚染防止法の改正について(環境省説明会資料)

    http://www.env.go.jp/air/suigin/slide_mercury.pdf

  D水銀大気排出規制に関する主な質疑応答(平成292月):環境省HP

         http://www.env.go.jp/air/suigin/170207QA.pdf

  E電気関係報告規則等の一部を改正する省令(平成29331日)

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2017/03/290331-1-2.pdf

 

 

 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 環境保全係
    <住所> 540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
    <TEL>  06-6966-6048 (直通)
    <FAX>  06-6966-6092

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