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太陽光発電所を設置する際の手続きのご案内

〜電気事業法関連(電気主任技術者・保安規程・工事計画等)の手続きについて〜  

更新日:平成25年6月28日
 太陽光発電所を設置する際の電気事業法に係る届出等(電気主任技術者・保安規程・工事計画等)は、出力に応じて以下のようになっております。
 届出様式は以下よりダウンロードすることが可能です。


※太陽光発電設備の出力は、太陽光モジュールの合計出力で判断します。ただし、太陽光モジュールとパワーコンディショナーの間に電気を消費又は貯蔵する機器を接続しない場合は、パワーコンディショナーの出力で判断しても良いこととします。

1. 出力50kW以上の太陽光発電設備
電気事業法上は、「自家用電気工作物」となり、設置して利用する者は以下の義務が発生します。 必要な手続きの詳細は下記をご覧ください。
·経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務。
·電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定めて届け出る義務。
·電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任して届け出る義務。
·その太陽光発電設備が出力2,000kW以上の場合は、設置工事の30日前までに工事計画を届け出る義務。
2. 出力50kW未満の太陽光発電設備
 電気事業法上は小出力発電設備となり、「一般用電気工作物」になります。設置の工事にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行う必要があります。一般用電気工作物ですので、届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があります。
 ただし、施設方法によっては自家用電気工作物となる場合がありますので、下記Q&Aをご覧下さい。
 
    太陽光発電所設置に係る関係法令と必要な手続き
 

 太陽光発電所を設置する際は、電気設備の保安を確保するために下記の関係法令等を遵守し、必要な手続きを行う必要があります。電気主任技術者の指示のもと、法令に基づく社内保安体制の構築と届出書類の作成を行ってください。 

 

Ø  電気事業法

Ø  電気事業法施行規則

Ø  電気設備に関する技術基準を定める省令

Ø  電気設備に関する技術基準を定める省令の解説

Ø  電気設備の技術基準の解釈

Ø  電気設備の技術基準の解釈及び解説

Ø  主任技術者制度の解釈及び運用(内規)

Ø  使用前・定期安全管理審査実施要領(内規)

Ø  電気事業法施行規則第73条の4に定める使用前自主検査の方法の解釈

Ø  いわゆる屋根貸しによる太陽光発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について

Ø  太陽光発電設備の取扱いについて

Ø  工事計画届出等又は環境アセスメントの要否の判断に係る「同一発電所」及び「同一工事」に該当するか否かの判断の目安について

 
  一般用
電気工作物
自家用電気工作物
出力 〜50kW未満 50〜
500kW未満
500〜
1000kW未満
1000〜
2000kW未満
2000kW以上
電圧 低圧 6600V 6600V 6600V 22000V〜
主任技術者 不要
  選任
  選任許可 × × ×
  兼任 原則×
  外部委託 ×
保安規程
工事計画 不要 不要 不要

届出書類の様式ダウンロード・詳細については、届出名をクリックしてください。

   太陽光発電所を設置する際のよくあるご質問(Q&A) 
 
Q. 太陽光発電所を設置する際は、まず何をすればよいですか?
空き地等に新規で発電所を設置する場合
 出力50kW以上の太陽光発電所は、自家用電気工作物に該当するので、発電所を設置する設置者は電気事業法第43条に基づく電気主任技術者の選任が必要です。発電所を新規に設置する際は、まず電気主任技術者を決定し、以後は、電気事業法に基づく各種手続き、導入設備の選定、社内の保安体制の構築など、電気主任技術者の指示のもと進めてください。(電気主任技術者には第1〜3種まであります。詳細はこちら。)

既存の自家用電気工作物の屋根上や構内に発電設備を設置する場合
事業場の電気主任技術者の指示に従い、各種届出や保安体制の構築などを行ってください。

Q. 電気主任技術者免状を有する者が社内に居ない場合はどのようにすればいいですか?
 出力2000kW未満の場合は、電気事業法第52条第2項に基づき、電気保安法人や管理技術者等に外部委託することができます。 またそれ以外に、設置者との委託契約により、別会社の者を自社の電気主任技術者として選任することも可能です。
Q. 電気保安法人や管理技術者等に外部委託を行った場合、事業場において日常的にどのような管理をする必要がありますか?
 外部委託先の電気保安法人や管理技術者等と相談の上、双方で締結した外部委託契約書や届出した保安規程に基づき保安管理体制を構築して下さい。例えば、日常巡視等において異常が認められた場合(遠隔監視の場合は警報が発生した場合)など、発電所の維持及び運用に関する保安のため必要な事項について、外部委託先へ通報するための連絡責任者を選任することが必要です。
Q. 2000kW以上の太陽光発電所(メガソーラー)を設置する際の注意点は?
 出力2000kW以上の発電所(メガソーラー)では、電気事業法第48条により、工事計画届出書を着工30日以上前に提出する必要があります。また、使用前自主検査後に安全管理審査があります。詳しくは、こちらのフロー図をご覧ください。
Q. 書類作成にあたり、窓口に行けば事前相談等は可能ですか?
 事前相談も承っております(2000kW以上は要予約)。特に2000kW以上の発電所(メガソーラー)は、工事計画届出書を提出後30日間を経過した後でないと、着工できないため、事前相談はなるべく早いタイミングをおすすめいたします。
 また、現在は太陽光に関する窓口が混み合っておりますので、なるべく早めにご予約ください。
Q. 出力50kW未満なら電気主任技術者の選任等は必要ありませんか?
 出力50kW未満であっても、自家用電気工作物になる場合があり、その場合は電気主任技術者の選任等が必要です。詳細は、「いわゆる屋根貸しによる太陽光発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について」をご覧ください。
Q. 既に自家用電気工作物として届出を行っている事業場の屋根や構内の空き地等に、太陽光発電設備を設置した際の手続きは?
  電気事業法施行規則 附則第17条の必要要件を満たした場合に限って、1構内2引き込みが可能です。1人の電気主任技術者が、1構内中の需要設備と太陽光発電設備の両方を、一体的な体制で保安業務を行う場合は、既存の保安規程を変更(太陽光を追加)し、ご提出の際に窓口で必要要件を満たしていることを示してください。

○必要要件(詳細は施行規則 附則第17条を参照ください)
再エネ特措法第三条第二項に規定する認定発電設備(設備認定を取得済み)であって、イからニまでに掲げる要件を満たすこと
 

イ 原需要場所において認定発電設備と関係のない相当規模の需要があること
ロ 公道に面している等、特例需要場所への電気事業者の検針、保守、保安等の業務のための立ち入り(認定発電設備の全部又は一部が壁面等に設置されている場合にあっては当該認定発電設備付近への電気事業者の立ち入り)が容易に可能であり、かつ、特例需要場所以外の原需要場所への電気事業者の立ち入りに支障が生じないこと
ハ 原需要場所における他の電気工作物と電気的接続を分離すること等により保安上の支障がないことが確保されていること
ニ 特例需要場所に係る配線工事その他の工事に関する費用は、当該設備に係る電気の使用者又は供給の相手方が負担するものであること

Q. 3000kWの太陽光発電所(メガソーラー)を建設する際に、1500kWずつ分けて2つの発電所として建設したら、工事計画は不要ですか?
 必要です。原則として、一体と見なされる土地に、2つの発電設備が隣接(接近)しており、同一の設置者が一体的に管理する場合は、個々の発電設備出力が2000kW未満でも、2つの発電設備出力を合計して2000kW以上となれば、一つの発電所として工事計画届出書の提出が必要です。詳細は、こちらをご覧ください。不明な点が有る場合は、個別にご相談ください。
Q. 近畿以外の地域で太陽光発電所を設置する際の窓口は?
 発電所を設置する地域の産業保安監督部にお問い合わせ下さい。
Q. どうしても不明な点が有る場合は?
 不明な点が有る際は、まずは電気主任技術者の指示を受けてください。それでも不明な点が有る場合は、電気主任技術者の方より、下記問い合わせ先までお問い合わせください。
 

  
経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 事業用係

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