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最終更新日:平成29年6月26日


液石法に基づく平成28年度液石法に基づく立入検査結果
平成29年度立入検査計画について

 液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して平成28年度に実施した立入検査結果及び平成29年度の立入検査計画についてお知らせします。
 
なお、この立入検査は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「法」という。)」第83条第1項及び第2項に基づき、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して実施するもので、事業者による法令遵守及び自主保安を促すことにより、液化石油ガスによる災害防止を目的としています。

 

T.平成28年度立入検査結果

 1.立入検査実施件数

    25事業者 (28事業所)

 2.検査結果に基づく行政指導等

  (1) 厳重注意

 立入検査において、重大な法令違反等が確認された事業者については、中部近畿産業保安監督部近畿支部長名による行政指導(厳重注意文書の交付)を行うこととしている。28年度に厳重注意を行った事業者はない。

  (2) 改善指示

 立入検査において、法令に抵触する事案が認められ、改善の必要があると判断した事業者に対しては、保安課長名による改善指示を行い、1ヶ月以内に改善措置の実施結果を報告するよう求めた。
 28年度に改善指示書を交付したのは、2事業者(3事業所)。主な改善指示の内容は、次のとおり。

   <主な改善指示内容>

 改善指示内容

根拠条文

・一部の消費者に対する供給開始時点検・調査について、点検・調査項目を実施していない。

【法】
27条第1項第1号、
2
【規則】
36条第1項第1号、
37条第1

・一部の消費者に対する定期供給設備点検、定期消費設備調査について、法定期限内に点検を実施していない。

【法】
27条第1項第1号、
2
【規則】
36条第1項第1号、
37条第1

・一部の消費者に対する供給開始時点検・調査、定期供給設備点検、定期消費設備調査について、帳簿に事実と相違する記載がある。

【法】
81条第1
【規則】
131条第2

・一部の業務主任者は、誠実にその職務を行っていない。

【法】
20条第2

・一部の点検・調査業務を実施する従業員は、業務主任者の指示に従っていない。

【法】
20条第3

・保安業務規程に記載している「保安業務の実施の方法」を遵守していない。

【法】
35
【規則】
39条第2

 
注:根拠条文の、【法】は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、【規則】は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則を示しています。

 

  (3) 口頭指導

 立入検査において、改善が望ましいと判断した事項ついては、口頭による指導を行った。主な口頭指導の内容は、次のとおり。

   <主な口頭指導の内容>

口頭指導内容

件数

記録関係 ・2号業務の点検結果、委託元(販売者)への報告・連絡、または委託元(販売者)が改善した結果の報告・連絡などの記録は残しておくこと。
・6号業務での措置(改善、指導内容)は記録し、業務主任者、保安責任者の確認を受け保存しておくこと。  
・点検の記録において、合否など判定結果の印のつけ漏れ、誤記入、担当者名の記入漏れなどが散見されたため適切に記録しておくこと。  
委託関係 ・保安業務委託契約書と保安業務規程において、保安点検の実施方法、結果の連絡方法の記載の条項番号にズレがあるため、早急に見直し、保安責任を明確にしておくこと。  
・委託契約書において、保安業務規程に則ることとしているが、保安業務規程を保有していないため、取り寄せ保管すること。  
質量販売関係 ・質量販売において、用途、使用場所、使用期間など必要なことを聞き取り、保安業務が行える措置を講じておくこと。また、消費者に対して、安全な使用に努めるよう指導を行うこと。  
・質量販売で容器ごと買取りの場合においては、容器の期限を確認し、使用があまり無いようであれば、回収するなどの措置を講じること。長期に渡り使用するものは、体積販売に変更するなど検討すること。  
・質量販売において、大勢が集まる場所で多くの量を使用する事象が見られたため、今後は、安全に使用する方法を検討するよう消費者に対して指導すること。(祭事での使用方法の改善指導)  
・質量販売において、点検が出来なかった場合、点検が出来なかった理由を備考欄に記載しておくこと。  

 

設備関係
・埋設管のアイソメ図は、だれが見てもわかるよう記載しておくこと。また、事業所で保管・管理しておくこと。  
・バルクについては、製造記録の確認や、期限管理を確認し適切に管理すること。  
設備の標識で、連絡先、火気、立入禁止などの文字が、色あせなどで見にくくなっているものは、見やすい物に交換すること。  

U.平成29年度立入検査計画について

 1.実施方針

 平成28年度の立入検査で指摘した事項は、液化石油ガスによる災害を防止する上で基本的なものであり、引き続き、保安レベルの向上を図る必要がある。
 平成29年度においても、法令遵守及び自主保安を促進するため、液化石油ガス販売事業者及び保安機関への立入検査を実施する。
 特に、重大な法令遵守違反事業者に対しては、平成2268日付け
立入検査の結果等に基づく行政処分・指導の方針について(※リンク先貼り付け) に基づき、販売停止命令や改善命令等の行政処分を行うこととする。
 また、検査の実施に当たっては、必要に応じ、抜き打ち的手法により行う場合がある。

 

 2.検査対象事業者の選定基準

 立入検査計画を策定するにあたっては、下表による検査頻度を考慮して、検査対象事業者を選定する

事業者・事業所

検 査 頻 度 等

[1]各事業者

 原則5年以内に1回以上

[2]各販売所・保安機関事業所

 原則10年以内に1回以上

[3]厳重注意を行った事業者

 2年以内

[4]改善指示を行った事業者

 3年以内

[5]その他

・前年度にLPガス事故が発生した事
 業者で、原因及び再発防止策の確認
 が必要な場合

・[3][4]とは別に、保安管理状況の確
 認が必要な場合

 3.重点確認項目

(1) 経済産業省が掲げる「平成29年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針(平成29年4月5日 20170316商局第11号)に掲げる「重点事故防止対応策」の3項目を確認する。

  [1]CO(一酸化炭素)中毒事故の防止対策として、業務用厨房、住宅等におけ
   る消費設備調査及び周知の実施状況、CO警報器の設置状況

  [2]一般消費者等に起因する事故の防止対策として、消費設備調査及び周知の実
   施状況、リコール対象品等への対応並びに長期使用製品安全点検制度への協力

  [3]LPガス販売事業者及び保安機関(以下、「事業者」という。)に起因する
   事故の防止対策として、供給設備点検の実施状況、埋設管の漏えい試験の実
   施状況、供給設備(ガスメーター、調整器、高圧ホース)の期限管理、バル
    ク供給に係る事故防止対策、他工事事故防止対策等

(2) 過去2年以内に厳重注意を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、厳
 重注意事項に係る改善状況又は改善対策の継続状況の確認

(3) 過去3年以内に改善指示を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、指
 摘事項に係る改善状況の確認

(4) 事業者における法令の遵守状況等について、以下の項目を確認する。(特に
重点的に確認する項目には、下線を付した。)
なお、Gに掲げている「保安業務(委託している場合も含む。)の実施及びその結果について、業務主任者による確認と対応」については、昨年度の立入検査の結果、改善指示書及び、口頭指導の指摘事項として最も多かったことから、本年度立入検査において最重点項目とする。

  [1]液石法に基づく14条書面の交付状況及びその記載内容

  [2]質量販売における供給開始時調査の実施及び販売方法基準への適合

  [3]貯蔵施設の技術基準への適合(現場確認)

  [4]ボンベ供給設備及びバルク供給設備の技術基準への適合(現場確認)

  [5]業務主任者の職務の明確化、体制整備並びに業務主任者の選任及び再講習の 
   受講状況

  [6]各事業所における保安業務規程(最新版写し)の保有状況

  [7]保安業務の委託に係る契約内容

  [8]保安業務(委託している場合も含む。)の実施及びその結果について、
   業務主任者による確認と対応

  [9]保安業務における点検・調査の結果、技術基準不適合等の場合に対する販売
   事業者による改善措置の実施及び記録

  [10]容器交換時等供給設備点検(受託)の結果、技術基準不適合等の場合に
   おける販売事業者(委託元)への連絡方法と内容

  [11]定期供給設備点検及び定期消費設備調査について、基準日設定、期限管理
      及びと実施状況

  [12]埋設供給管について、種類・漏えい検知装置等の把握状況、漏えい試験
  (PE管除く。)の期限管理と実施状況

  [13]バルク供給設備の点検票における法的に必要な点検項目の設定

  [14]バルク供給設備の定期供給設備点検及び安全弁検査(交換)について、
   期限管理及びと実施状況並びに20年検査に関する計画の策定等準備状況

  [15]緊急時対応の実施体制及び実施記録

  [16]保安教育の実施状況(計画の策定及び実施記録)

 

(5) 事業者が取り組む事故防止対策として、以下の項目について確認する。

  [1]供給管、配管の経年劣化に対する管理と交換

  [2]調整器、警報器、高圧ホース等の期限管理の実施状況

  [3]閉栓した消費先における充てん容器の撤去

  [4]ボンベ供給設備における転倒防止チェーン等の2重掛けの導入状況及び計画

  [5]ガス放出防止型高圧ホースの導入状況及び計画

  [6]保安管理に係る内部監査の実施状況

  [7]集中監視システムの導入、IoT・ビッグデータ等の活用などによる自主保
     安の状況


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     <住所>  〒540-8535   大阪市中央区大手前1−5−44
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