中部近畿産業保安監督部近畿支部 > ガス・火薬類保安 >  平成29年度液石法に基づく立入検査結果及び平成30年度立入検査計画


最終更新日:平成30年8月8日


液石法に基づく平成29年度液石法に基づく立入検査結果
平成30年度立入検査計画について

 液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して平成29年度に実施した立入検査結果及び平成30年度の立入検査計画についてお知らせします。
 
なお、この立入検査は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「法」という。)」第83条第1項及び第2項に基づき、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して実施するもので、事業者による法令遵守及び自主保安を促すことにより、液化石油ガスによる災害防止を目的としています。

 

T.平成29年度立入検査結果

 1.立入検査実施件数

    23事業者 (27事業所)

 2.検査結果に基づく行政指導等

  (1) 厳重注意

 立入検査において、重大な法令違反等が確認された事業者については、中部近畿産業保安監督部近畿支部長名による行政指導(厳重注意文書の交付)を行うこととしている。29年度に厳重注意を行った事業者はない。

  (2) 改善指示

 立入検査において、法令に抵触する事案が認められ、改善の必要があると判断した事業者に対しては、保安課長名による改善指示を行い、1ヶ月以内に改善措置の実施結果を報告するよう求めている。29年度に改善指示を行った事業者はない。

  (3) 口頭指導

 立入検査において、改善が望ましいと判断した事項ついては、口頭による指導を行った。主な口頭指導の内容は、次のとおり。

   <口頭による主な指導の内容>

口頭指導内容

件数

記録関係 ・定期供給設備点検・定期消費設備調査の記録で、各点検項目のうち、一部記載漏れが認められたので、適切に記載ること。
・保安教育について、他法令(ガス事業法)に関する教育記録が混在していたので、法令ごとに区別して整理すること。  
連絡体制
関係
・保安業務委託契約において、点検の結果技術基準に適合せず緊急を要する場合の連絡期間が一両日中としているが、直ちに連絡するよう契約内容を見直すこと。  

U.平成30年度立入検査計画について

 1.検査対象事業者の選定基準

 検査対象事業者の選定にあたっては、下表を基本的な考え方とする

事業者・事業所

検 査 頻 度 等

[1]各事業者

 原則5年以内に1回以上

[2]各販売所・保安機関事業所

 原則10年以内に1回以上

[3]厳重注意を行った事業者

 2年以内

[4]改善指示を行った事業者

 3年以内

[5]その他

・前年度にLPガス事故が発生した事
 業者で、原因及び再発防止策の確認
 が必要な場合

・[3][4]とは別に、保安管理状況の確
 認が必要な場合

 2.重点確認項目

(1) 経済産業省が掲げる「平成30年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針(平成30年3月27日 20180316商局第1号)に掲げる「重点事故防止対応策3項目」に基づき、以下の項目を確認する。

  [1]CO(一酸化炭素)中毒事故の防止対策として、業務用厨房、住宅等におけ
   る消費設備調査及び関係者への周知の実施状況並びにCO警報器等設置の促
   進状況等

  [2]一般消費者等に起因する事故の防止対策として、消費設備調査及び周知の実
   施状況、誤開放防止対策の推進等

  [3]液化石油ガス販売事業者及び保安機関(以下、「事業者」という。)に起因
   する事故の防止対策として、供給設備点検の実施状況、埋設管の漏えい試験
   の実施状況、供給設備(ガスメーター、調整器及び高圧ホース)の期限管理
    、バルク供給に係る事故防止対策、他工事事故防止対策等

(2) 過去2年以内に厳重注意を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、厳
 重注意事項に係る改善状況又は改善対策の継続状況を確認する。

(3) 過去3年以内に改善指示を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、指
 摘事項に係る改善状況を確認する。

(4) 事業者における法令の遵守状況等について、以下の項目を確認する。(特に
重点的に確認する項目には、下線を付した。)

  [1]液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下「液石法」
   という。)第14条の規定に基づく書面の交付状況及びその記載内容

  [2]質量販売における供給開始時調査の実施及び販売方法基準への適合

  [3]貯蔵施設の技術基準への適合(現場確認)

  [4]供給設備(バルク供給設備を含む。)の技術基準への適合(現場確認)

  [5]業務主任者の職務の明確化、体制整備並びに業務主任者の選任及び再講習の 
   受講状況

  [6]各事業所における保安業務規程(最新版写し)の保有状況

  [7]保安業務の委託に係る契約内容

  [8]保安業務(委託している場合も含む。)の実施及びその結果について、業務
   主任者による確認と対応

  [9]保安業務における点検・調査の結果、技術基準不適合等の場合に対する販売
   事業者による改善措置の実施及び記録

  [10]容器交換時等供給設備点検(受託)の結果、技術基準不適合等の場合にお
   ける販売事業者(委託元)への連絡方法と内容

  [11]定期供給設備点検及び定期消費設備調査について、基準日設定、期限管理
      及びと実施状況

  [12]埋設供給管について、種類・漏えい検知装置等の把握状況、漏えい試験
  (PE管除く。)の期限管理と実施状況

  [13]バルク供給設備の点検票における法的に必要な点検項目の設定

  [14]バルク供給設備の定期供給設備点検及び安全弁検査(交換)について、期
   限管理及びと実施状況並びに20年検査に関する計画の策定等準備状況

  [15]緊急時対応の実施体制及び実施記録

  [16]保安教育の実施状況(計画の策定及び実施記録)

 

(5) 事業者が取り組む事故防止対策における自主保安として、以下の項目につい
て確認する。(特に重点的に確認する項目には、下線を付した。)

  [1]供給管及び配管の経年劣化に対する管理と交換

  [2]調整器、警報器、高圧ホース等の期限管理の実施状況

  [3]閉栓した消費先における充てん容器の撤去

  [4]容器の転倒防止チェーン等の2重掛けの導入状況及び計画

  [5]ガス放出防止型高圧ホースの導入状況及び計画

  [6]保安管理に係る内部監査の実施状況

  [7]未接続栓の誤開放防止対策の推進並びに販売事業者及び他工事業者の起因事
   故に対する周知の状況

(参考)
 立入検査の結果、重大な法令違反が認められた事業者に対しては、
「立入検査の結果等に基づく行政処分・指導の方針について」(平成2268日付け) に基づき、販売業務の一部停止命令又は改善命令として行政処分を行うこととなる。


 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 保安課
 
     <住所>  〒540-8535   大阪市中央区大手前1−5−44
     <TEL>  
06-6966-6050 (直通)
     <FAX>   06-6966-6093    

CopyCopyright (C) 2005 KINKI Ind.Safety All rights reserved.