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最終更新日:平成30年6月28日

平成29年度 ガス事業法に基づく立入検査結果

(注)平成29年度にガス事業法が改正されており、本資料では改正後のガス事業法令における条文及び用語を使用しています。

 ガス事業法第172条第1項の規定に基づき、ガス事業者等に対して計画的に立入検査を実施し、法の遵守状況などについて確認を行っています。

【ガス事業者(旧簡易ガス事業者及び準用事業者を除く。)】

1.重点確認項目

(1)ガスシステム改革による事業類型の移行に関する事項

(2)ガス導管に関する事項

(3)製造・供給における保安対策に関する事項

(4)消費機器に関する周知及び調査に係る保安業務に関する事項

 

2.被検査事業者の選定基準
  (注:旧一般ガス事業者については、ガス事業類型のガス小売事業及び
      一般ガス導管事業の立入検査を同時に実施した。)

(1)重点確認項目により確認が必要な事業者
  ねずみ鋳鉄管(本支管)の未対策管が残存又は保安上重要な建物の要対策の灯外内管が多数残存している事業者(平成27年度及び平成28年度に立入検査を実施した事業者を除く)。

(2)平成28年に事故が発生した事業者等であって立入検査が必要と認められる事業者

(3)前回検査以降2年以上経過している事業者

3.立入検査結果
 改善指導を行った事業者はありませんでした。

(1)実施状況
  実施事業者数:9事業者(うち小売事業のみ1事業者)

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

〇ガス小売事業者の消費機器の調査・周知に係る保安業務に関すること。
(イ)保安業務規程の遵守状況(消費機器に係る調査・周知の実施状況等)
(ロ)その他保安業務に関する規定の遵守状況
 (イ)良: 9事業者
   否:  な し
 (ロ)良: 9事業者
   否:  な し
〇ガス事業者のガス工作物の工事、維持及び運用に関すること。
(イ)技術基準適合状況
(ロ)保安規程遵守状況
(ハ)ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持、及び運用
(ニ)使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況
(ホ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況      
 (イ)良: 8事業者
   否:  な し
 (ロ)良: 8事業者
   否:  な し
 (ハ)良: 8事業者
   否:  な し
 (ニ)良: 8事業者
   否:  な し
 (ホ)良: 8事業者
   否:  な し

(注)適合状況   良・・・適合している場合
            否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

【旧簡易ガス事業者】

1.重点確認項目

(1)保安規程、保安業務規程の実施状況ならびにガス主任技術者選任状況

(2)ガス導管における漏えい検査等の実施状況(ガス工作物の技術上の基準を定める省令第51条)

(3)経年管対策の進捗状況(平成15年6月23日付け、平成15・06・06原院第1号通達)

(4)消費機器調査の実施状況及び周知状況

2.被検査事業者の選定基準
 被検査事業者は、平成29年4月1日現在、167事業者(791地点群)と多種にわたることから、次の選定基準において選定した被検査事業者に対して、1.重点確認項目を確認していくこととする。

(1)平成28年に事故を発生させた事業者(事故の内容、原因を鑑み、立入検査により対策等の確認が必要と思われる事業者。)

(2)前回立入検査以降6年以上経過している事業者

(3)平成28年度に新規事業許可した事業者

(4)その他立入検査の実施が特に必要と認められる事業者

3.立入検査結果
  改善指導を行った事業者は、4事業者ありました。

(1)実施状況
  実施事業者数:27事業者 

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)技術基準適合状況  良: 25事業者
 否:  2事業者
(ロ)保安規程遵守状況  良: 26事業者
 否:  1事業者
(ハ)ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督職務状況  良: 26事業者
 否:  1事業者
(ニ)使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況  良:    0事業者
 否:   0事業者
(ホ)消費機器に関する周知及び調査の実施状況  良: 26事業者
 否:  1事業者
(ヘ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 27事業者
 否:  0事業者

(注) 適合状況   良・・・適合している場合
              否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

○改善指示の内容

  • 特定製造所外面から火気を取り扱う設備に対し適切な距離を有していない。(ガス工作物の技術上の基準を定める省令第11条)
                                         (1事業者)
  • 灯外内管漏えい検査が実施されていない。(ガス工作物の技術上の基準を定める省令第11条)
                                         (1事業者)
  • 保安規程を遵守していない。(ガス事業法第24条第4項)
                                         (1事業者)
  • ガス主任技術者選任届出書の提出がされていない。(ガス事業法第25条第2項)
                                         (1事業者)
  • 消費機器調査における技術基準不適合需要家に対する再調査が未実施。(ガス事業法第40条の2第2項)
                                         (1事業者)

 ○改善指示後の状況
  改善報告書の提出により、改善の状況を確認した。

【準用事業者】

1.重点確認事項

(1)保安に係る管理体制等の状況(ガス事業法第21条)

(2)技術基準の適合状況(ガス事業法第21第1項)

(3)ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況(ガス事業法第106条、第171条第1項)

2.対象事業者の選定方法

(1)立入検査未実施の事業者

(2)事業の開始時から事業者等の変更があった事業者

(3)高炉ガス、転炉ガス、コークス炉ガス及び炭水化物等の取扱い規模が大きい事業者

(4)他社へガスを供給している事業者

(5)今後の自然災害(南海トラフ巨大地震)等に供えて、湾外に設置されている事業者(製鉄所、コンビナート等)

 

3.立入検査結果
  改善指導を行った事業所は、ありませんでした。

(1)実施状況
  実施事業者数:1事業者

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)準用事業者としての適合状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ロ)保安に係る管理体制等の状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ハ)技術基準の適合状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ニ)ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 1事業者
 否:  な し

(注)適合状況   良・・・適合している場合
            否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 保安課
    <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
    <TEL> 
06-6966-6050 (直通)
    <FAX>  06-6966-6093    

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