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最終更新日:平成29年3月29日

平成28年度中部近畿地方鉱山保安協議会近畿地区部会 概要

 平成29年3月22日(水)に平成28年度中部近畿地方鉱山保安協議会近畿地区部会を下記のとおり開催しました。                                                      

1.日時:平成29年3月22日 15:00〜17:00
2.場所:大阪合同庁舎第1号館 第1別館3階 302共用会議室
3.出席者:中部近畿地方鉱山保安協議会近畿地区部会委員 7名 (2名欠席)
4.議題〔報告事項〕
 (1) 中央鉱山保安協議会の動向及び関係法令の改正について
 (2) 近畿管内の鉱山概況について
 (3) 最近の災害・鉱害発生状況について
 (4) 第12次鉱業労働災害防止計画の実施状況について(全国、近畿)
 (5) 平成29年度鉱山保安監督指導方針(案)について
 (6) 各委員からの報告・意見等

【議事概要】

○報告事項(1)から(3)について、事務局から資料に基づき説明した。
 委員からは、特段の意見はなかった。
 
○報告事項(4)について、事務局から資料に基づき説明した。
 委員からの主な意見は、次のとおり。

資料1−2中「鉱山保安法施行規則第43条第3項に基づく作業監督者の選任要件について」及び資料4−1中「国及び鉱業関係団体の連携・協働」において、保安管理マスター制度による技術保安管理士について、選任要件や称号認定者数の実績が報告されているが、この資格には更新制度はあるのか。
(事務局回答)この資格には更新制度はないが、作業監督者として選任するには、4年ごとの講習受講が必要との運用を定めている。

報告事項(5)について、委員からは主な意見は、次のとおり。
 委員からは、特段の意見はなかった。

○報告事項(6)について、委員からは主な意見は、次のとおり。

■監督対象休廃止鉱山のうち、鉱山労働者が作業に従事していない休廃止鉱山については、どのような監督を行っているのか。
・(事務局回答)休廃止鉱山は坑口の閉そく状況などを定期的に調査を行い、廃止鉱山は危害又は鉱害防止の観点から、廃止後5年以内に調査を行うこととしている。

【配布資料
  
資料番号 資料名 PDF形式
1−1 鉱山保安協議会の開催状況 15KB
1−2 鉱山保安法施行規則等の一部を改正する省令案について 42KB
鉱山保安法施行規則第43条第3項に基づく作業監督者の選任要件について 14KB
1−3 「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針(第5次基本方針)」に係る取組について
近畿管内の鉱山概況 (委員限り)
3−1 平成28年全国鉱山災害発生状況及び平成29年(2月末現在)全国鉱山災害発生状況 228KB
参考グラフ 全国・近畿管内罹災者数/災害率の推移、事由別罹災者数 66KB
3−2 管内鉱山年別災害調(昭和25年〜) 15KB
3−3 平成23年〜平成28年近畿管内鉱山災害統計表 13KB
3−4 平成26年〜平成28年近畿管内鉱山事由別災害統計表 14KB
4−1 第12次鉱業労働災害防止計画の実施状況について(全国)
4−2 平成28年度第12次計画に基づく取組の評価について(近畿) 189KB
平成29年度鉱山保安監督指導方針(案) 112KB
同 新旧表 128KB

※ 資料1−3及び資料4−1については、中央鉱山保安協議会(平成29年2月27日開催)において配付された資料ですので、「中央鉱山保安協議会(平成29年2月27日開催)‐配付資料」(経済産業省ウェブサイト) 別ウィンドウで開きますの同名称(資料番号は異なります)の資料をご参照ください。

〔参考資料〕
 参考1 鉱山保安情報(リーフレット) (平成28年3月以降発行分)
参考1は経済産業省のウェブサイト「鉱山の安全」−「鉱山保安情報」  別ウィンドウで開きますに掲載されています。

  

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