１．緊急事態宣言に伴う各課窓口での受付方法の制限等について

　中部近畿産業保安監督部近畿支部では、大阪合同庁舎第１号館２階又は３階の各課窓口において、多数の申請・届出の受付を行っていましたが、令和２年４月７日に発出された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を踏まえ、当面の間、原則として同庁舎内の各課窓口において対面での相談・受付を行わないことといたしました。

　つきましては、申請・届出を行う場合は、郵送により提出されますよう御協力をお願いいたします。なお、今後、当支部の対応を変更する場合は、本ウェブサイトにてお知らせします。

【電力安全課での受付・相談の詳細について】

　電力安全課へ電話にて御相談をいただく場合、電話が大変つながりにくい状態となっており、御迷惑をおかけしております。至急の場合以外の場合には、しばらくの期間をあけてからお電話をいただきますよう、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。なお、受付・相談の詳細については、次のＵＲＬから御確認ください。

　電気事業法等に基づく手続きの取り扱いについて新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえたお願い（再周知）（令和２年４月９日公表） 

２．産業保安規制の制度改正等について

　経済産業省は、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年４月７日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を防ぐとともに、事業者が十分な感染拡大防止策を講ずるための環境整備を行うため、産業保安規制の一部（定期保安検査等）について安全確保を前提としつつ柔軟な対応ができるよう、各関係法令において下記に示すとおり検査・点検期限の延長等を可能とする制度改正等を行っています。

○ガス事業法関係 

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（消費機器に関する周知及び調査漏えい検査）（令和２年４月１０日公表 経済産業省ウェブサイトへ）

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（昇圧供給装置の点検に関する特例措置）（令和２年４月１０日公表 経済産業省ウェブサイトへ）

○液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係

　新型コロナウイルス感染症に伴う、液化石油ガスの保安の確保及び取引適正化に関する法律に基づく講習の期間延長について（令和２年３月１７日公表 経済産業省ウェブサイトへ）

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（液石法施行規則に規定する期間延長)(令和２年６月２６日公表 経済産業省ウェブサイトへ）

○特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律関係

　新型コロナウイルス感染症に伴う、特定ガス消費機器設の設置工事の監督に関する法律に基づく講習（再講習）の期間延長について（令和２年３月１７日公表 経済産業省ウェブサイトへ） 

○高圧ガス保安法関係

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（講習等受講期限の延長）（令和２年３月１７日公表　経済産業省ウェブサイトへ）

　新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について（保安検査及び定期自主検査の期間延長）（令和２年４月１０日公表　経済産業省ウェブサイトへ）