経済産業省中部近畿産業保安監督部近畿支部

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電気事故が発生した際の報告について
⚠ 事故覚知から24時間以内に速報、30日以内に詳報の提出が必要です ⚠

中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課
令和4年6月27日更新

目次

1 事故報告の概要

事故発生 
 ↓
速報  事故覚知から24時間以内に報告(電子メール、FAX、電話等)
 ↓
詳報の提出  事故覚知から30日以内に提出(詳報作成支援システム等)


 電気関係報告規則第3条及び第3条の2に掲げる電気事故が発生した場合、事故を覚知してから(事故の発生を知ったときから)24時間以内に報告する必要があります。 その後、事故を覚知してから30日以内に詳報を提出する必要があります。

 中部近畿産業保安監督部 近畿支部(以下「当支部」)の管轄地域で発生した電気事故は、当支部 電力安全課の報告先・お問合わせ先に報告してください(報告が必要な事故か判断に迷った場合、まずはお問合せください)。近畿以外の地域で発生した電気事故は、各地域の産業保安監督部に報告してください。


☞ 補足

① どのような事故が報告対象となるかについては、以下資料(内規)をご参照ください。
電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規)

② 2021年4月1日より、一般用電気工作物の小出力発電設備(10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備、20kW未満の風力発電設備)が新たに報告対象となりました。詳細は以下本省ページをご参照ください。
2021年4月1日より、小出力発電設備についても事故報告が義務化になりました。

2 速報(事故覚知から24時間以内)

 事故の発生を知ったときから24時間以内可能な限り速やかに、事故の発生の日時および場所、事故が発生した電気工作物、事故の概要について報告することとなっています。 速報の方法は、以下①~③の3通りあります。


報告方法 内容
①様式に直接記入して提出(電子メール又はFAX)

記載例に従って様式に必要事項を記載し、提出先に送付ください。

・速報の報告日時は、電子メール又はFAXの受信日時とします。

・速報記載時、その時点で不明な点があっても、まず知り得た範囲を記載し、第1報として報告してください(24時間以内)。その後不明な点が判明した時又は第1報の内容の一部を訂正する必要が生じた時は、第2報、第3報として報告してください。


【事業用・自家用電気工作物の様式・記載例】
Word形式様式記載例
PDF形式様式記載例

【一般用電気工作物(小出力発電設備)の様式】
Word形式様式記載例
PDF形式様式記載例

【提出先】
電子メール: kinki-denkijiko@meti.go.jp
FAX番号 : 06-6966-6092
②ウェブサイトから提出(小出力発電設備のみ)

・一般用電気工作物(小出力発電設備)の事故のみ利用可能です。

・以下URL先のページで必要事項を入力し、速報を提出します。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/denryokuanzen/jikohoukoku

③電話による報告

・電子メール・FAX・ウェブサイトのフォームが使用できない場合は、電話により事故の速報を報告することができます。

・閉庁時は留守番電話設定となっておりますので、会社名・連絡先・電気事故の概要等を吹き込んでください。翌開庁日(平日)に、当方より確認の電話をいたします。連絡がない場合は、お問合わせをお願いします。

 電話番号:06-6966-6056(直通)

 電話応対可能時間:平日9:00~12:00及び13:00~18:00 (土日祝及び12月29日~1月3日は閉庁)

※翌開庁日(平日)に、速報を受信した旨の連絡を電子メール又は電話等にて行います。連絡がない場合は、送信エラー等が考えられますので、お問合わせをお願いします。

※報告いただいた内容について、質問をさせていただく場合がございます。

3 詳報の提出(事故覚知から30日以内)

・発生した電気事故について、事故状況や被害状況等を詳しく調査し、事故原因の分析及び再発防止対策の策定等を実施し、その内容を規定の様式[様式13、電気関係事故報告(詳報)]にまとめ、事故の発生を知った日から30日以内に報告することとなっています。

・詳報の作成及び提出には詳報作成支援システムを利用できます(可能な限り、当該システムをご利用ください)。また、様式に記入して作成することも可能です。

30日以内に事故原因の調査が完了しない等の場合、その時点で記載できる事項を記載し、中間報告として30日以内に1度提出してください。その後、調査が進捗する等のタイミングで中間報告(第2報、第3報、・・・)、調査が完了すれば最終報告として報告してください。

・詳報作成後、報告内容について設置者又は所有者・占有者が確認を行い、当支部に提出ください。提出にあたっては、当支部の担当者に連絡をとり、提出方法について指示を受けてください。

報告方法 内容
①詳報作成支援システムで詳報を作成して提出

・詳報作成支援システムは、以下URL先にアクセスし、ウェブブラウザ上で詳報のPDFファイルを作成し、提出できます(ユーザー登録不要)。

・詳報の入力データはXML形式のファイルに保存されますので、必ず保存及び保管をお願いします(詳報修正時に必要)。

※詳報作成支援システムは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が運用しています。「詳報作成支援システム」の使い方やエラーについては、以下URL先よりNITEにお問合せください。

https://www.nite.go.jp/gcet/tso/shoho.html [NITEページへ]

②様式に直接入力して提出

記載例に従って様式に必要事項を記載し、提出先に送付ください。

・原因欄の1行目は、別表「原因分類表」1~3に基づき、原因分類を記載してください。


【事業用・自家用電気工作物の様式・記載例】

Word形式様式記載例

PDF形式様式記載例


【一般用電気工作物(小出力発電設備)の様式】

Word形式様式記載例

PDF形式様式記載例


【提出先】

電子メール: kinki-denkijiko@meti.go.jp

※詳報の内容について、質問をさせていただく場合がございます。

※必要に応じて写真、構内図・単線結線図等の図面、年次・月次点検等の記録を添付ください。

※翌開庁日(平日)に、詳報を受信した旨の連絡を電子メール又は電話等にて行います。連絡がない場合は、送信エラー等が考えられますので、お問合わせをお願いします。

4原因分類の選び方

詳報の原因欄には、事故原因の調査結果から大分類と小分類の記載をお願いします。破損事故と波及事故は原因分類表1、電気火災事故と感電死傷事故は原因分類表2、その他の事故については原因分類表3から適切なものを選択してください。


■原因分類表1(破損事故、波及事故)

原因別 内容
大分類 小分類
設備不備 製作不完全 電気工作物の設計、製作、材料等の欠陥によるもの。
施工不完全 建設、補修等の工事における施工上の欠陥によるもの。
保守不備 保守不完全 巡視、点検、手入等の保守の不完全によるもの。
自然劣化 製作、施工及び保守に特に欠陥がなかったにもかかわらず、電気工作物の材質、機構等に劣化を生じたもの。
過負荷 定格容量以上の過電流によるもの。
自然現象 風雨 雨、風又は暴風雨によるものをいい、風のために飛来した樹木片、金属片等の接触によるものを含む。
氷雪 雪、結氷、ひょう、あられ、みぞれ、又は暴風雪によるもの。
直撃雷又は誘導雷によるもの。
地震 地震によるもの。
水害 洪水、高潮、津波等によるもの。
山くずれ、なだれ 山くずれ、なだれ、地すべり、地盤沈下等によるもの。
塩、ちり、ガス 塩、ちり、霧、悪性ガス、ばい煙等によるもの。
故意・過失 作業者の過失 作業者(自社又は自社の工事請負者の命を受けて電気関係の作業に従事している者をいう。以下同じ)の感電又は過失によるもの。
公衆の故意・過失 投石、電線の盗取、自殺等公衆(作業者以外の者をいう。以下同じ)の故意又は過失によるもの。
無断伐木 公衆が電気工作物に接近した樹木を伐採するに際して、電気工作物の施設者に連絡せず、無断で伐採したため電気工作物の機能に障害を与えたもの。
火災 電気工作物に接近した家屋の火災、山火事、山焼き等の類焼によるもの。
他物接触 樹木接触 樹木の傾斜又は倒壊による接触又は接近によるもの。なお、電気工作物の施設者が当然伐採すべき範囲の樹木の接触によるものは、「保守不完全」とする。
鳥獣接触 ねこ、ねずみ、へび又は鳥類の接触、営巣等によるもの。
その他の他物接触 たこ、ラジオゾンデ、アドバルーン、模型飛行機、熱気球等の接触によるもの。
腐しょく 電気腐しょく 直流式電気鉄道から漏えい電流等による腐しょくによるもの。
化学腐しょく 化学作用による腐しょくによるものをいい、電気腐しょく及び化学腐しょくの合作用によるものは電気腐しょくとする。
震動 震動 重車輌の通行、基礎工事等の震動によるもの。
他事故波及 自社 自社の他の電気工作物の事故が波及したもの。
他社 自社以外の電気工作物の事故が波及したもの。
燃料不良 燃料不良 設計燃料と著しく異なる成分の燃料を使用することによるもの。
その他 その他 各表ごとにその表の「原因」の項のいずれの分類にも入らないもの。
不明 不明 調査しても原因が明らかでないもの。

■原因分類表2(電気火災事故、感電死傷事故)

原因別 内容
大分類 小分類
電気火災 設備不備 原因分類表1の「設備不備」に同じ。
保守不備 原因分類表1の「保守不備」に同じ。
自然現象 原因分類表1の「自然現象」に同じ。
過失 原因分類表1の「作業者の過失」「公衆の故意・過失」及び「無断伐木」に同じ。
無断加工 電気工作物の保守責任者に無断で行った電気工作物の改変又はこれに直接影響を及ぼす物件の設置、変更等によるもの。
その他 上記いずれの分類にもはいらないもの。
感電
(作業者)
作業準備不良 作業計画、工具、資材又は防具の点検、検電、給電関係の打合わせ等の作業準備の不良によるもの。
作業方法不良 作業手順の無視、作業上の連絡確認の不十分、接地の不備、命令に対する不服従等によるもの。
工具・防具不良 作業着手前の点検によっては発見されなかった工具又は防具の欠陥によるもの。
電気工作物不良 電気工作物の施設上の欠陥によるもの。
被害者の過失 服装の不良、技術の未熟、心身状態の欠陥等によるもの。
第三者の過失 被害者に過失がなく、他人の人為的行為によるもの。
その他 上記いずれの分類にも入らないもの。
感電
(公衆)
電気工作物不良 電気工作物の施設上の欠陥によるもの。
被害者の過失 伐木、屋上作業等の際の不注意、無断昇柱、たこ揚げ、電線の盗取、魚とり等によるもの。
第三者の過失 被害者に過失がなく、他人の人為的行為によるもの。
自殺 自殺の目的で感電したもの。
無断加工 電気工作物の保守責任者に無断で行った電気工作物の改変又はこれに直接影響を及ぼす物件の設置、変更等によるもの。
その他 上記いずれの分類にもはいらないもの。

■原因分類表3(原因分類表1、2以外の事故)

原因別 内容
電気工作物の欠陥 原因分類表1の「設備不備」又は「保守不備」によるもので、損傷・破壊を伴わないもの。
電気工作物の損壊 電気工作物の損傷・破壊によるもの。
電気工作物の操作 被害者又は第三者の人為的行為によるもの。

5NITEによる事故実機調査

 独立行政法人品評価技術基盤機構(NITE)では、事故が発生した電気工作物の実機調査を実施しています(調査費、輸送費及び廃棄費はNITEが原則全額負担)。事故原因究明にご活用ください。

 詳細は、以下URLよりNITEにお問合せください。


☞ URL

https://www.nite.go.jp/gcet/tso/jikojikki.html [NITEページへ]

6よくあるご質問(Q&A)

Q.1 感電負傷事故や感電死亡事故とは、どういったものが報告対象となりますか。

 「電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規)」の特に「感電等の電気工作物に係る死傷事故」(p.5~6、p.22~23)をご参照ください。


☞ 参考

電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規) [PDF]

Q.2 電気火災事故とは、どういったものが報告対象となりますか。

 「電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規)」の特に「電気火災事故」(p.7、p.24)をご参照ください。


☞ 参考

電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規) [PDF]

Q.3 破損事故とは、どういったものが報告対象となりますか。

 「電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規)」の特に「主要電気工作物の破損事故」(p.10~12、p.26~27)をご参照ください。

 「主要電気工作物」の定義は「主要電気工作物を構成する設備を定める告示」をご参照ください。例えば、太陽電池発電所(出力50kW以上)の場合、50kVA以上の逆変換装置(PCS)は主要電気工作物に該当します。


☞ 参考

電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規) [PDF]

Q.4 保安教育で活用したいので、過去に発生した電気事故情報を教えてください。

 当支部の「事故・災害等情報」ページで、当支部管内で過去に発生した電気事故情報を年度別に掲載しています。全国の電気事故情報については、「電気保安統計」や「詳報公表システム(NITEが運用)」などをご参考ください。


☞ 参考

事故・災害等情報 [当支部ページへ]

電気保安統計 [本省ページへ]

詳報公表システム [NITEページへ]

Q.5 小出力発電設備の事故とは、どういったものが報告対象となりますか。

 「電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規)」の特にp.22~27をご参照ください。 また、本省ページ(よくあるご質問)も併せてご参照ください。


☞ 参考

電気関係報告規則第3条及び第3条の2の運用について(内規) [PDF]

よくあるご質問 [本省ページへ]