認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者の各種手続き

【１】認定電気工事従事者認定証の交付を受けている者

　　　「簡易電気工事」（電気工事士法施行規則第２条の３）
　→電圧６００ボルト以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事（電線路に係る工事は出来ません）

【２】特種電気工事資格者認定証（非常用予備発電装置）の交付を受けている者（電気工事士法施行規則第２条の２第二号）

　　　非常用予備発電装置として設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続
　　　部分は除く）及びこれらの附属設備に係る電気工事

【３】特種電気工事資格者認定証（ネオン工事）の交付を受けている者（電気工事士法施行規則第２条の２第一号）

　　　ネオン用として設置される分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く）、タイムスイッチ、点滅
　　　器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備に係る電気工事

 ※ただし、認定証の交付を受けてなくても工事の作業を補助する場合であれば、資格が無くても可

ても可。

　【１】認定電気工事従事者認定証

（１）第一種電気工事士試験に合格した

（２）第二種電気工事士免状の交付を受け、かつ、交付後（持っている資格で出来る範囲内での）電気工事に関 し３年以上の実務経験を有し、又は講習を修了した

（３）電気主任技術者の免状の交付を受けている者又は電気事業主任技術者であって、電気主任技術者免状 の交付を受けた後、又は電気事業主任技術者となった後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関し３年以上の実務経験を有し、又は認定電気工事従事者認定講習を修了した

　　　　　　＊認定電気工事従事者認定講習については（一財）電気工事技術講習センターのホームページを参照下さい。

　　【２】特種電気工事資格者認定証

（１）非常用予備発電装置

１．電気工事士であって、免状の交付を受けた後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置とし て設置される原動機、発電機、配電盤（他の需要設備との間の電線との接続部分を除く。）及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（以下「非常用予備発電装置工事資格者認定講習」という。）の課程を修了した者

２．経済産業大臣が定める受験資格を有する者であつて、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習（前号に規定するものを除く。）の課程を修了し、かつ、経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

（２）ネオン工事

１．電気工事士であって、電気工事士免状（以下「免状」という。）の交付を受けた後、一般用電気工作物又は電気事業法第三十八条第四項に規定する自家用電気工作物に係る工事のうちネオン用として設置さ れる分電盤、主開閉器（電源側の電線との接続部分を除く。）、タイムスイッチ、点滅器、ネオン変圧器、ネオン管及びこれらの附属設備を設置し、又は変更する工事に関し五年以上の実務の経験を有し、かつ経済産業大臣が定めるネオン工事に関する講習（以下「ネオン工事資格者認定講習」という。）の課程を 修了した者

２．電気工事士であって、免状の交付を受けた後、経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した者

　　【２】申請・記載要領

　　　（１）認定証交付申請書（様式はこちら）

　　　　　１．様式（様式は(9)を参照）
　　　　　　　電気工事士法に基づく様式５の２（この案内書に添付してあります。）により作成して下さい。
　　　　　　　また、記載にあたっては黒又は青のペンまたはボールペン書きにして下さい。ワープロ等で作成しても
　　　　　　　構いません。

１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とし、白紙であれば日本紙でも西洋紙でも結構ですが、ザラ紙又は
　　感光紙などの使用は避けて下さい。

２．書き方はすべて横書きとし、ボールペン等で記入したものをコピーするか、ワープロ等で作成して下さい。

３．証明書は、同一勤務先（１社、１局）について作成し、２以上の勤務先の履歴を合計しなければ電気工事
　　士法施行規則第４条の２の規定で定める実務経験の条件を満たさない場合は、それぞれの勤務先の証
　　明書を添付して下さい。

４．証明人は、その事業所の任命権者（ただし、その事業場が法人組織の場合には代表者）とし、証明印は
　　その公印として下さい。（ただし、案内書に記載されている証明人の条件を満たしている場合は可）。

*会社の場合は、取締役社長又は代表取締役、官庁の場合は任命権者を委譲されている局長（部長）、県営の事業場については県知事などを証明人とします。証明印は事業場及び証明人とも公印であることを要します。また、証明人の印が私印と紛らわしい場合、例えば、山田　川口　　中村　などは、各地方法務局の印鑑証明書を添付して下さい。なお、証明人としてその事業場の所在地及び名称並びに役職名を記載し、証明年月日も記入して下さい。

　（認定）実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例（Word 54KB）　（PDF 37KB）

　（特種）実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例（Word 51KB）　(PDF 35KB)

住民票は、本人の記載のあるものに限ります。
なお、住民票は申請日の３ヶ月以内に発行され たものに限ります。

（１）申請が出来る場合

認定証を紛失した、汚した又は損じた場合

（２）必要な書類等

1. 再交付申請書（様式はこちら）
2. 収入印紙（手数料）：￥２，４００
3. 交付を受けた認定証（認定証を紛失した場合、は除く）
4. 写真（縦×横：４ｃｍ×３ｃｍ：裏面に氏名、生年月日を記入の事）：２枚
5. 返信用封筒（返送先を記入してください。切手は不要です）

＊認定証の「交付年月日」や「交付番号」をお忘れになった場合はお問い合わせ下さ い。

（３）提出先

認定証を交付申請した産業保安監督部（支部）
（近畿経済産業局長及び近畿通商産業局長が交付していた場合は当支部へ申請してください）

（１）申請が必要な場合

お名前が変わった場合

（２）必要な書類等

1. 書換え申請書（様式はこちら）
2. 収入印紙（手数料）：￥１，６５０
3. 名前が変わった事を証明する書類（戸籍抄本等）
4. 交付を受けた認定証
5. 返信用封筒（返送先を記入してください。切手は不要です）

（３）提出先

認定証を交付申請した産業保安監督部（支部）
（近畿経済産業局長又は近畿通商産業局長が交付していた場合は当支部へ申請してください）

　　※書き換え申請は認定証の裏に名前が変更になったことが記載されるのみです。
　　　 再交付申請では新しい認定証が交付されるため、写真が必要になります。

◇認定証交付申請

　　認定証交付申請書(Word 34KB)　(PDF 117KB)　　記載例(PDF 117KB)
　　認定申請書(Word 40KB)　(PDF 107KB)　　
　    記載例  第一種電気工事士試験に合格した場合(PDF 113KB)
　　　　　　　　　認定講習を修了した場合(PDF 116KB)
　　　　　　　　　第二種電気工事士免状取得後、３年以上の実務経験がある場合(PDF 114KB)
　　　　　　　　　電気主任技術者免状取得後、３年以上の実務経験がある場合(PDF 115KB)
　　実務経験証明書（Word 32KB）　（PDF 8KB）
　　　　（認定）実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例（Word 54KB）　（PDF 37KB）
　　　　（特種）実務経験証明書への記載についてのお願いと記載例 (Word 51KB)　（PDF 35KB)　

◇再交付申請

　　再交付申請書(Word 38KB)　(PDF 101KB)

◇書換え申請

　　書換え申請書(Word 39KB)　(PDF 112KB)

申請書類は、申請者の住所地を管轄する産業保安監督部長へ提出することとなります。事前に管轄地をご確認ください。（※）
なお、当支部へ直接申請にお越しになる場合は、事前にご連絡の上お越し下さい。
また、郵送による提出については可能ですが、書留又は簡易書留等(宅配便可）で提出して下さい。

提出先　
中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　技術係
〒540-8535　大阪市中央区大手前１−５−４４

◇電気工事士法等関係法律一覧

◇電気工事士法の逐条解説

中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　技術係
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