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電気工事業法に関する手続きについて

中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 技術係

最終更新日:平成25年12月27日

 このページでは、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」(以下「電気工事業法」という。)に基づき、電気工事業を営む者の手続き方法について述べたものです。
 
この電気工事業法は、電気工事業法を営む者の登録及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もって一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的としています。
 したがって、建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者であっても、電気工事業法の手続きを行わない場合は、違反となります。

 1.用語の定義
 2.申請書の提出先
 3.登録等の方法及び様式について
 4.法令

(お知らせ)

◇登録電気工事業者に係る「登録免許税」の課税について(TIFF形式65.7KB)(H18.4.3.)

1.用語の定義

  1. 営業所とは

    営業所とは、電気工事の施工の管理を行う店舗をいう。したがって、本店、支店、営業所、出張所等の名称いかんにかかわらず、実態として、その管理の業務を行っていれば、営業所に該当する。また、電気工事の契約の締結、経営管理等のみを行い、具体的な電気工事の施工に関する管理をすべて下部組織等に行わせているような本店等は、営業所に該当しない。
     
  2. 一般用電気工作物とは、

    一般用電気工作物とは、電気工事士法第2条第1項(「一般用電気工作物」とは、電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第1項に規定する電気工作物(600V以下で受電、又は一定の出力未満の小出力発電設備であってその構内において受電するための電線路以外の電線路に接続されていない等安全性の高い電気工作物)をいう。)の規定する電気工作物をいう。
    統括的にいえば、一般家庭、商店等の屋内配線設備等がこれに該当する。
     
  3. 自家用電気工作物とは、

    自家用電気工作物とは、電気工事士法第2条第2項(「自家用電気工作物」とは、電気事業法第38条第4項に規定する自家用電気工作物(発電所、変電所、最大電力500KW以上の需要設備(電気を使用するために、その使用の場所と同一の構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に設置する電気工作物(同法第2条第1項第十四号に規定する電気工作物をいう。)の総合体をいう。)その他 経済産業省令で定めるものを除く。)をいう。) の規定する電気工作物をいう。
    総括的にいえば、最大電力500KW未満の需要設備であり、中小ビル等の設備が該当する。
     
  4. 電気工事とは、

    電気工事とは、電気工事士法第2条第3項(一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事)に規定する電気工事をいう。
     
  5. 登録電気工事業者とは、

    登録電気工事業者とは、電気工事業を営もうとする者をいう。
     
  6. 通知電気工事業者とは、

    通知電気工事業者とは、自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者をいう。
     
  7. みなし登録電気工事業者とは、

    みなし登録電気工事業者とは、建設業法の許可を受けた建設業者であって電気工事業を営もうとする者をいう。
     
  8. みなし通知電気工事業者とは、

    みなし通知電気工事業者とは、建設業法の許可を受けた建設業者であって自家用電気工作物に係る電気工事のみの電気工事業を営もうとする者をいう。


    どの電気工事業者に当てはまるかはこちらのフローチャートで御確認ください。

    ◇参考◇
    電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について(JPEG64KB)
     (各種電気工事に必要な資格を図表化しています)
     

2.申請書の提出先等  

 (1)一の府県の区域内にのみ営業所を設置している者
     あて先 : 府県知事あて
     提出先 : 府県の担当窓口(府県担当窓口はこちら

 (2)二以上の府県の区域内に営業所を設置している者で、営業所を近畿支部の管轄
   区域内に設置している場合
     あて先 : 中部近畿産業保安監督部長あて
     提出先 : 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課

 (3)二以上の府県の区域内に営業所を設置している者で、営業所を中部近畿産業保安監
   督部管轄区域内に設置している場合
     あて先 : 中部近畿産業保安監督部長あて
     提出先 : 中部近畿産業保安監督部

 (4)二以上の都道府県の区域内に営業所を設置している者で、営業所が二以上の産業保
   安監督部の区域にまたがる場合
     あて先 : 経済産業大臣あて
     提出先 : 経済産業省 商務流通保安グループ 電力安全課

 中部近畿産業保安監督部近畿支部の管轄はこちらです。
 提出先はこのページの一番下にあります。

 提出先の例:
   (1)のケース:大阪府内のみに営業所がある→大阪府
   (2)のケース:大阪府内と兵庫県内に営業所がある→中部近畿産業保安監督部近畿支部
   (3)のケース:大阪府内と愛知県内に営業所がある→中部近畿産業保安監督部
   (4)のケース:大阪府内と東京都内に営業所がある→経済産業省

 

3.登録等の方法について(該当する項目をクリックしてください)

※ 各ファイル形式の閲覧ソフト紹介はこちら

【登録電気工事業者に係る手続】
  1. 登録を行う場合(Word形式 92.5KB) (PDF形式 195KB)
     
  2. 更新登録を行う場合(Word形式 93.5KB) (PDF形式 188KB)
     
  3. 現在登録を行っており、行政庁が変更になる場合(PDF形式 32.5KB) (PDF形式 72KB)
     
  4. 現在登録を行っており、登録内容が変更になる場合(ページへ移動します)
     
  5. 電気工事業をやめる場合(登録電気工事業者)(Word形式 33KB) (PDF形式 72KB)
     
  6. 登録証の再交付を行う場合(Word形式 36KB) (PDF形式 75KB)
     
  7. 登録簿の謄本の交付(閲覧)をする場合(Word形式 35KB) (PDF形式 77KB)
     
【通知電気工事業者に係る手続】
  1. 通知を行う場合(Word形式 60.5KB) (PDF形式 115KB)
     
  2. 現在通知を行っており、行政庁が変更になる場合(Word形式 33KB) (PDF形式 73KB)
     
  3. 現在通知を行っており、通知内容が変更になる場合(Word形式 62KB) (PDF形式 120KB)
     
  4. 電気工事業をやめる場合(通知電気工事業者)(Word形式 33KB) (PDF形式 72KB)
     
【みなし登録電気工事業者に係る手続】
  1. みなし登録(建設業の許可を受けている)を行う場合(Word形式 84.5KB) (PDF形式 186KB)
     
  2. 現在みなし登録(建設業の許可を受けている)を行っており、届出内容が変更になる場合(Word形式 96.5KB) (PDF形式 201KB)
     
  3. 電気工事業をやめる場合(みなし登録電気工事業者)(Word形式 33KB) (PDF形式 72KB)
【みなし通知電気工事業者に係る手続】
  1. みなし通知(建設業の許可を受けている)を行う場合(Word形式 52KB) (PDF形式 155KB)
     
  2. 現在みなし通知(建設業の許可を受けている)を行っており、通知内容が変更になる 場合(Word形式 66KB) (PDF形式 176KB)
     
  3. 電気工事業をやめる場合(みなし通知電気工事業者)(Word形式 33KB) (PDF形式 73KB)
     
4.法令

 ◇電気工事業の業務の適正化に関する法律

 ◇電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則
 

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