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中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 技術係
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最終更新日:平成26年5月23日

電気主任技術者免状交付申請に関するQ&A

 

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電気主任技術者免状交付に関するQ&A
資格について
実務経歴による申請について
再交付申請について
 
電気工事士法に係る手続に関するQ&A
資格について
交付申請について
再交付/書換申請について
 
電気工事業法に係る手続に関するQ&A(工事中)
基本的事項について
   

 

 

 

 

 
1-2 実務経歴による免状交付申請について
 
Q1 実務経歴によ り申請を行いたいのですが、どのように手続を行えばよろしいか。
Q2 実務経歴によ り申請を行いたいのですが、どんな条件がありますか。
Q3 卒業した学校が認定校であるか知りたいのですが、どのようにすればわかりますか。
Q4 実務経歴による申請に必要な単位が足りているか知りたいのですが、事前に確認することはできますか。
Q5 実務経歴による申請に必要な単位が不足しているのですが、不足単位を補完することができますか。
Q6 実務経歴として認められる実務はどのようなものがありますか。また、認められないものはどのようなものがありますか。
Q7 実務経歴証明書は様式が定められていますか。また、どのように書けばよろしいか。
Q8 実務経歴証明書の証明人は、誰になりますか。
Q9 実務経歴による申請に必要な書類を教えて下さい。
 

A1

実務経歴により申請を行いたいのですが、どのように手続を行えばよろしいか。
 
 当支部では、交付申請を行う前に実務経歴証明書の内容に不備がないか事前に確認をしています。(実務経歴証明書の記載方法が適切でない場合、再度証明人の押印が必要となるため)

 実務経歴証明書の下書きができた時点で、当支部担当者に電話等で必ず予約を取り、下記の書類を持参の上、申請者ご本人がお越し下さい。

【事前確認の際に用意していただく書類】
(1) 実務経験証明書の下書き(ステープラ等で閉じずにお持ち下さい。証明人の押印は下書きには不要です。)
(2) 実務経歴期間の組織図(対象期間中に組織変更があった場合は2枚、3枚と分けて作成すること。)
(3) 認定校の卒業証明書及び単位取得証明書(電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令「様式第7」)(未開封のもの)
(4) 第3種または第2種電気主任技術者免状(当該書類を添付する場合は、上記(3)は不要です。)
(5) 工事業務(維持業務としての工事は除く)の実務経歴を有する者はその工事工程表
(6) ビル管理会社の方は、管理業務委託契約書のコピー
(7) 実務経歴の対象となる設備の単線結線図(多数ある場合は代表的なもののみで可)
(8) 保安規程(写しでも可)

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A2

実務経歴により申請を行いたいのですが、どんな条件がありますか。
 
 免状の種類毎に経済産業省令で定める学歴又は資格及び実務の経験を有する必要があります。詳細については、以下のページをご覧下さい。
電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(抄)のページ

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A3

卒業した学校が認定校であるか知りたいのですが、どのようにすればわかりますか。
 
案1 卒業された学校にその旨お問い合せ下さい。

案2 入学・卒業年度や学科によって認定校になっているかわかれますので、個別にお問い合せ下さい。

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A4

実務経歴による申請に必要な単位が足りているか知りたいのですが、事前に確認することはできますか。
 
 単位が足りているか事前に確認するには以下の方法があります。
 
  単位取得証明書を開封せずにお持ちになってお越し下さい。
 なお、お越しになる際は、必ず事前に担当者にアポイントをとってください。
  単位取得証明書を開封し、ご自身で確認する場合は、以下のページをご覧下さい。
科目別必要取得単位について
 なお、開封した単位取得証明書は無効となります。
  単位取得証明書を開封し、ファックス送信して下さい。
 その際、送付状に事前確認依頼の旨記入し、必ず連絡先を記入してください。
 なお、開封した単位取得証明書は無効となります。

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A5

実務経歴による申請に必要な単位が不足しているのですが、不足単位を補完することができますか。
 
 各科目の必要単位数の1/2以上取得していることが前提となりますが、(1)科目等履修生制度による単位取得と(2)試験合格による補完があります。各制度の詳細については、以下のページをご覧下さい。
不足単位の補完について

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A6

実務経歴として認められる実務はどのようなものがありますか。また、認められないものはどのようなものがありますか。
 
 以下のページをご覧下さい。
実務経歴証明書記載要領(実務経験の範囲)

 なお、上記ページにも記載されていますが、実務経験として認められない職種は主に次のとおりです。

【認められない職種】
(1) 単なる設備の設置・組み立て作業などの電気工作物に関する知識、技能を必要としない業務(土木工、組立工、溶接工等) 
(2) 警備のために行う監視、記録等であって、電気工作物に関する知識を必要としない業務
(3) 受電設備を含まない需要設備、負荷設備のみの維持、運用業務
(4) 学校、研究所の実験設備、試験設備に係る業務
(5) エックス線発生装置、ネオン変圧器、テレビ受像器などの二次側にだけ高電圧を発生させる機械器具に係る業務
(6) 電気機械器具、計器類の製造に係る業務
(7) 電気鉄道用電気設備であって、電車線、トロリー線に係る業務
(8) 船舶(除 非自航船)、車両、航空機内の電気設備に係る業務
(9) 電気事業法が適用されない海外における業務

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A7

実務経歴証明書は様式が定められていますか。また、どのように書けばよろしいか。
 
 証明書の様式は、以下のページからダウンロードしていただき記入していただくか、またはワープロ等で様式に従って作成して下さい。
ダウンロード(様式)

 また、記載の方法は、以下の「記載要領」のページをご覧いただき、ご自身が実務経歴の期間中携わられた内容を、具体的に且つ分かりやすいように作成をしてください。
実務経歴証明書記載要領

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A8

実務経歴証明書の証明人は、誰になりますか。
 
 実務経験証明書の証明人は、その事業場の任命権者(会社社長、局長、県知事等)となります。
 なお、ビルメンテナンス会社等電気設備の維持管理を委託されている場合で、その実務経歴の期間の契約書等が揃わない場合は、自社及びオーナーの任命権者が証明人となります。

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A9

実務経歴による申請に必要な書類を教えて下さい。
 
 必要な書類は以下のとおりです。
主任技術者免状交付申請書
主任技術者免状(合格証書)の写し又は卒業証明書
単位取得証明書(新制の認定校のみ)
実務経歴証明書
戸籍抄本又は住民票(本籍が記載されているもの)(6か月以内のもの)
その他必要書類(工程表・契約書の写等)
免状送付用あて先

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