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最終更新日:平成26年5月23日

電気工事業法に係る手続に関するQ&A

 

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電気工事業法に係る手続に関するQ&A
基本的事項について
   

 

 

 

 

 
3-1 電気工事業法に関する基本的事項について
 
Q1 電気工事業 を営みたいのですが行政に登録等必要ですか。
Q2 「建設業の許可(業種:電気工事業)」を受けていますが、電気工事業の登録等は必要ですか。
Q3 電気工事業法の適用範囲を教えて下さい。
Q4 電気工事業者の種類を教えて下さい。
Q5 電気工事業の登録申請(届出)は、どこにすればよろしいか。
Q6 電気工事業の登録等に必要な書類を教えて下さい。
Q7 電気工事業の登録等をせずに電気工事業を営んだ場合は、罰則等ありますか。
 

A1

電気工事業を営みたいのですが行政に登録等必要ですか。
 
 電気工事業者の一般用電気工作物又は自家用電気工作物の工事に関する保安の確保の能力を担保する観点から、電気工事業を営む者は、経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要があります。

 電気工事業者には、「登録電気工事業者」「通知電気工事業者」「みなし登録電気工事業者」「みなし通知電気工事業者」の種類があります。(電気工事業の種類については、こちら

「登録電気工事業者」は、電気工事業を営む前に大臣又は都道府県知事に対し登録の必要があります。(法第4条)
「通知電気工事業者」は、電気工事業を開始しようとする日の10日前までに大臣又は都道府県知事に対し通知する必要があります。(法第17条の2)
「みなし登録電気工事業者」は、電気工事業を開始したときは大臣又は都道府県知事に対し届け出る必要があります。(法第34条第4項)
「みなし通知電気工事業者」は、電気工事業を開始したときは大臣又は都道府県知事に対し届け出る必要があります。(法第34条第5項)

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A2

「建設業の許可(業種:電気工事業)」を受けていますが、電気工事業の登録等は必要ですか。
 
 「建設業の許可」は、電気工事業を請け負うための許可であり、電気工事業を営むためには、電気工事業法第34条第4項、第5項に基づき、電気工事業を開始したときに、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出る必要があります。
 つまり、「みなし登録電気工事業者」若しくは「みなし通知電気工事業者」となります。

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A3

電気工事業法の適用範囲を教えて下さい。
 
 「一般用電気工作物」又は「自家用電気工作物(契約電力500KW未満)」を設置し、又は変更する工事について事業として行っている電気工事業者に対して適用されます。

◇参考◇
電気工事業法及び電気工事士法における電気工作物と資格について(JPEG64KB)

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A4

電気工事業者の種類を教えて下さい。
 
電気工事業者の種類及び定義は、次のとおりです。
・登録電気工事業者とは…
  登録電気工事業者は、「一般用電気工作物にかかる電気工事のみ」、または「一般用電気工作物及び自家用電気工作物にかかる電気工事」の電気工事業を営む者で、建設業の許可を受けていない者。
・通知電気工事業者とは…
  通知電気工事業者は、「自家用電気工作物にかかる電気工事のみ」の電気工事業を営む者で、建設業の許可を受けていない者。
・みなし登録電気工事業者とは…
  みなし登録電気工事業者(届出電気工事業者ともいう。)は、一般用電気工作物にかかる電気工事のみ、または一般用電気工作物及び自家用電気工作物にかかる電気工事を営む者で、建設業の許可を受けている者。
・みなし通知電気工事業者とは…
  みなし通知電気工事業者は、「自家用電気工作物にかかる電気工事のみ」の電気工事業を営む者で、建設業の許可を受けている者。

◇どの電気工事業者に当てはまるかはこちらのフローチャートでご確認下さい。

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A5

電気工事業の登録申請(届出)は、どこにすればよろしいか。
 
電気工事業の登録申請(届出)先は、次のとおり。
(1) 一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置している者
  →都道府県知事
例) 大阪府内のみに営業所を設置している→大阪府知事
  ※当支部管内の府県の登録(届出)先はこちら
(2) 二以上の都道府県の区域に営業書を設置しており、その営業所が一の産業保安監督部の区域内の場合
  →産業保安監督部長
例)
1. 大阪府内と兵庫県内に営業所を設置している→中部近畿産業保安監督部長あて(提出先:中部近畿産業保安監督部近畿支部電力安全課あて)
2. 大阪府内と愛知県内に営業所を設置している→中部近畿産業保安監督部長あて(提出先:中部近畿産業保安監督部電力安全課あて)
(3) 二以上の都道府県の区域に営業書を設置しており、その営業所が二の産業保安監督部の区域にまたがる場合
  →経済産業大臣あて
例) 大阪府内と東京都内に営業所を設置している→経済産業大臣あて(提出先:経済産業省商務流通保安グループ電力安全課あて)
 
当支部管内の府県の登録(届出)先
府県名 担当部署 連絡先
福井県 地域産業・技術振興課 0776−20−0370
滋賀県 防災危機管理局 077−528−3431
京都府 消防室 075−414−4470
大阪府 保安対策課 06−6941−0351(代)
兵庫県 産業保安課 078−362−9828
奈良県 消防救急課 0742−22−1101(代)
和歌山県 消防保安課 073−441−2263
 

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A6

電気工事業の登録申請(開始届け出等)に必要な書類を教えて下さい。
 
 必要な書類は、次のとおりです。(クリックして下さい)
登録電気工事業者の登録をしたい。
通知電気工事業者の開始の通知をしたい。
みなし登録電気工事業者の開始の届出をしたい。
みなし通知電気工事業者の開始の通知をしたい。
登録電気工事業者の登録をしたい。
  - 様式第1(登録電気工事業者登録申請書)
  - 誓約書(事業所及び役員)
  - 誓約書(主任電気工事士)
  - 雇用証明書
  - 主任電気工事士等の実務経験を証する書面
  - 備付器具調書(借り受ける場合は取決書も)
  - 登記簿謄本(法人である場合に限る)
  - 営業所の案内図
  - 登録免許税納付領収証書(90,000円)

上記書類の一括ダウンロード

WORD 92.5KB PDF 195KB
通知電気工事業者の開始の通知をしたい。
  - 様式第14の2(電気工事業開始通知書)
  - 誓約書(事業所及び役員)
  - 備付器具調書(借り受ける場合は取決書も)
  - 登記簿謄本(法人である場合に限る)
  - 営業所の案内図

上記書類の一括ダウンロード

WORD 60.5KB PDF 115KB
みなし登録電気工事業者の開始の届出をしたい。
  - 様式第18(電気工事業開始届出書)
  - 誓約書(主任電気工事士)
  - 雇用証明書
  - 主任電気工事士等の実務経験を証する書面
  - 備付器具調書(借り受ける場合は取決書も)
  - 建設業の許可通知の写し
  - 営業所の案内図

上記書類の一括ダウンロード

WORD 84.5KB PDF 186KB
みなし通知電気工事業者の開始の通知をしたい。
  - 様式第21(電気工事業開始通知書)
  - 誓約書(事業所及び役員)
  - 備付器具調書(借り受ける場合は取決書も)
  - 建設業の許可通知の写し
  - 営業所の案内図

上記書類の一括ダウンロード

WORD 52.0KB PDF 155KB

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A7

電気工事業の登録等をせずに電気工事業を営んだ場合は、罰則等ありますか。
 
 罰則は、以下のとおりです。

「登録電気工事業者」の登録を受けずに電気工事業を営んだ者
    1年以下の懲役若しくは10万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

電気工事業の届出を行わずに電気工事業を営んだ者
    2万円以下の罰金に処する。

電気工事業の通知を行わずに電気工事業を営んだ者
    2万円以下の罰金に処する。

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