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中部近畿産業保安監督部近畿支部
電力安全課 技術係
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最終更新日:平成26年12月3日

電気工事士法に係る手続に関するQ&A

 

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技術係Q&A TOP
 
電気主任技術者免状交付に関するQ&A
資格について
実務経歴による申請について
再交付申請について
 
電気工事士法に係る手続に関するQ&A
資格について
交付申請について
再交付/書換申請について
 
電気工事業法に係る手続に関するQ&A
基本的事項について
   

 

 

 

 

 
2-2 電気工事士免状等の交付申請について
 
Q1 第一種(第二種)電気工事士免状の交付を申請したいのですが、どのように申請すればよろしいか。
Q2 第一種(第二種)電気工事士免状の交付手数料はいくらかかりますか。
Q3 認定電気工事従事者認定証の交付を申請したいのですが、どのように申請すればよろしいか。
Q4 認定電気工事従事者認定証の交付手数料はいくらかかりますか。
Q5 特種電気工事資格者認定証の交付を申請ししたいのですが、どのように申請すればよろしいか。
Q6 特種電気工事資格者認定証の交付手数料はいくらかかりますか。
 

A1

第一種(第二種)電気工事士免状の交付を申請したいのですが、どのように申請すればよろしいか。

A2

第一種(第二種)電気工事士免状の交付手数料はいくらかかりますか。
 
 第一種及び第二種電気工事士免状の交付手続きは、お住まいの都道府県知事が交付することとなっております。
 詳細については、各都道府県の担当部署にお問い合せ下さい。
 なお、近畿支部管内の問合わせ先は、以下のとおりです。
府県名 担当部署 連絡先
福井県 地域産業・技術振興課 0776−20−0377
滋賀県 防災危機管理局 077−528−3433
京都府 消防安全課 075−414−4470
大阪府 消防保安課 06−6941−0351(代)
兵庫県 産業保安課 078−362−9828
奈良県 エネルギー政策課 0742−27−5422
和歌山県 消防保安課 073−441−2263

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A3

認定電気工事従事者認定証の交付を申請したいのですが、どのように申請すればよろしいか。
 
 認定電気工事従事者認定証の交付を申請するには、「認定電気工事従事者認定証交付申請証(収入印紙4,700円分を貼付)」及び「電気工事法第4条の2第4項の認定申請書」、「住民票」、「写真(縦4cm×横3cm)2枚」、「返信用封筒(切手不要)」の他、下記の書類を揃えて申請先へ申請を行って下さい。
 
第一種電気工事士試験に合格した。
  ・試験合格証の写し
第二種電気工事士(電気主任技術者)免状取得後、講習を修了した。
  ・第二種電気工事士(電気主任技術者)免状の写し
・認定電気工事従事者認定講習修了証
・認定電気工事従事者認定講習講師の資格証明書
第二種電気工事士(電気主任技術者)免状取得後、3年以上の実務経験を有した。
  ・第二種電気工事士(電気主任技術者)免状の写し
・実務経験証明書(※)
  ※実務経験証明書は、事前に実務の内容を確認しております。

手続方法の詳細、様式のダウンロードは下記ページをご覧下さい。
認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者の各種手続き

【申請先】
 認定電気工事従事者認定証の申請先は、お住まいの住所を所管する、各産業保安監督部となります。
 なお、当支部の管轄地域にお住まいの申請者の方は、次のあて先へ申請して下さい。郵送の場合は、簡易書留等の記録郵便をご利用下さい。

あて先 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
住所 〒540−8535
大阪市中央区大手前1−5−44
大阪合同庁第一号館 2階

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A4

認定電気工事従事者認定証の交付手数料はいくらかかりますか。
 
 交付手数料は、4,700円です。
 4,700円分の収入印紙を郵便局で購入し、認定電気工事従事者認定証交付申請書に貼付し、割り印はせずに申請をして下さい。
 なお、収入印紙以外のものは、受理できませんのでご注意下さい。

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A5

特種電気工事資格者認定証の交付を申請ししたいのですが、どのように申請すればよろしいか。
 
 特種電気工事資格者認定証の交付を申請するには、「特種電気工事資格者認定証交付申請証(収入印紙4,700円分を貼付)」及び「電気工事法第4条の2第3項の認定申請書」、「住民票」、「写真(縦4cm×横3cm)2枚」、「返信用封筒(切手不要)」の他、下記の書類を揃えて申請先へ申請を行って下さい。
 
【非常用予備発電装置】
非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了し試験に合格した。
  ・非常用予備発電装置工事講習修了及び試験合格に関する証書
・経済産業大臣が定める非常用予備発電装置工事に関する講習並びに非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験証明書
電気工事士免状取得後、5年以上の実務経験を有し、講習を修了した。
  ・電気工事士免状の写し
・非常用予備発電装置工事資格者認定講習修了証
・実務経験証明書(※)
  ※実務経験証明書は、事前に実務の内容を確認しております。
   
【ネオン工事】
ネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験に合格した。
  ・ネオン工事試験合格証
・経済産業大臣が定めるネオン工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験証明書
電気工事士免状取得後、5年以上の実務経験を有し、講習を修了した。
  ・電気工事士免状の写し
・ネオン工事資格者認定講習修了証
・実務経験証明書(※)
  ※実務経験証明書は、事前に実務の内容を確認しております。

手続方法の詳細、様式のダウンロードは下記ページをご覧下さい。
認定電気工事従事者及び特種電気工事資格者の各種手続き

【申請先】
 認定電気工事従事者認定証の申請先は、お住まいの住所を所管する、各産業保安監督部となります。
 なお、当支部の管轄地域にお住まいの申請者の方は、次のあて先へ申請して下さい。郵送の場合は、簡易書留等の記録郵便をご利用下さい。

あて先 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
住所 〒540−8535
大阪市中央区大手前1−5−44
大阪合同庁舎第一号館 2階

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A6

特種電気工事資格者認定証の交付手数料はいくらかかりますか。
 
 交付手数料は、4,700円です。
 4,700円分の収入印紙を郵便局で購入し、認定電気工事従事者認定証交付申請書に貼付し、割り印はせずに申請をして下さい。
 なお、収入印紙以外のものは、受理できませんのでご注意下さい。 

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