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 自家用電気工作物とは

 

○電気工作物の定義(電気事業法第2条及び電気事業法施行令第1条)

 「電気工作物」とは発電、変電、送電若しくは配電又は電気の使用のために設置 する機械、器具、ダム、水路、貯水池、電線路その他の工作物をいう。
 ただし、政令によって鉄道車両、船舶、自動車等に設置される工作物(これらの車両、搬器、船舶及び自動車以外の場所に設置される電気的設備に電気を供給するためのものを除く。)及び航空機に設置される工作物並びに電圧30ボルト未満の電気的設備(電圧30ボルト以上の電気的設備と電気的に接続されているものを除く。)は除かれる。

○自家用電気工作物の範囲(電気事業の用に供する電気工作物及び一般用電気工作物以
 外の電気工作物 電気事業法第38条第4項)

1.600ボルトを超える電圧で受電するもの。
2.構外にわたる電線路を有するもの。
3.次の自家用発電設備(非常用予備発電装置を含む。)を有するもの。

 

(イ)太陽電池発電設備であって出力50キロワット以上のもの
(ロ)風力発電設備であって出力20キロワット以上のもの
(ハ)水力発電設備であって出力20キロワット以上又は最大使用水量毎秒1立方メートル以上のもの(ダムを伴うものは全て。)
(ニ)内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力10キロワット以上のもの
(ホ)燃料電池発電設備(固体高分子型又は固体酸化物型のものであって、燃料・改質 系統設備の最高使用圧力が0.1メガパスカル(液体燃料を通ずる部分にあっては、1.0メガパスカル)未満かつ出力10キロワット未満のものは除く。)
(ヘ)(イ)〜(ホ)の設備であって、同一の構内に2設備以上が電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が50キロワット以上になるもの

4.火薬類を製造する事業場。
5.鉱山保安規則が適用される鉱山のうち、別に告示するものを有するもの。

○用語の説明(電気事業法第2条、電気事業法施行規則第1条及び電気設備に関する技術基 
 準を定める省令第1条)

1.「変電所」とは、構内以外の場所から伝送される電気を変成し、これを構内以外の場所に伝送するため、又は構内以外の場所から伝送される電圧10万ボルト以上の電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体をいう。
2.「送電線路」とは、発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路(専ら通信の用に供するものを除く。以下同じ。)及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。
3.「配電線路」とは、発電所、変電所、若しくは送電線路と需要設備との間又は需要設備相互間の電線路及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。
4.「発電所」とは、発電機、原動機、燃料電池、太陽電池その他の機械器具(電気事業法(昭和39年法律第170号)第38条第2項に規定する小出力発電設備、非常用予備電源を得る目的で施設するもの及び電気用品安全法(昭和36年法律第234号)を適用を受ける携帯用発電機を除く。)を施設して電気を発生させる所をいう。ただし、停電の際に受電と切替えて使用する非常用予備発電設備は需要設備等の付帯設備として取り扱われるので「発電所」とはいわない。
5.「需要設備」とは、電気を使用するために、工場、ビル等その使用の場所と同一構内(発電所又は変電所の構内を除く。)に施設されている電気工作物の総合体をいう。
6.「需要設備の設置」とは、上記需要設備の新設工事をいう。
7.「需要設備の変更」とは、需要設備を構成する個々の設備又は機器の設置、改造又は取替をいう。
8.「改造」とは、個々の設備又は機器の構造、強度又は機能を変更する工事をいう。
9.「取替」とは、個々の設備又は機器を同一の型式、定格又は性能のものと取替える工事をいう。
10.「需要設備の最大電力」とは、電力会社から受電する電気のみを使用する場合は、契約電力500キロワット以上の需要家は契約電力の値をいい、契約電力500キロワット未満の需要家については契約設備電力の値と実量値をもって決定される契約電力の値のうちいづれか大きい値をいい、自家用発電設備を有する場合は電力会社との契約電力と自家用発電所の最大電力との合計をいう。予備線契約をしている場合又は非常用予備発電設備がある場合は、常時受電と並列できないよう施設されており、「最大電力」には含めない。

 


○本件について不明な点は、下記までご連絡下さい。

中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 自家用係
電話 06−6966−6047(直通)