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譲り受けた(譲り渡した)場合へ

 自家用電気工作物廃止報告

 

○自家用電気工作物(需要設備、発電所、変電所、送電線路等)を廃止した場合

 自家用電気工作物を設置する事業場を廃止又は譲渡した場合は、廃止報告書の提出 が必要となる。

【手続き要領】

 1.様式
    特に定められていないが、次の様式により報告する。
    (様式 Word29KB PDF7KB / 記入例 Word29KB PDF114KB

 2.記載要領

(@) 整理番号、関西電力(株)営業所、年月日、住所、氏名、廃止に係る事業場の名称及び所在地欄
(A) 廃止した電気工作物の概要欄
電気工作物の種類に応じて電圧、電力等を記載する。
   
(B) 廃止理由及び内容欄
廃止となる理由及び内容を記載する。なお譲渡等により廃止する場合は譲り受け者の氏名等を附記すること。
(C) 廃止年月日
受電を停止した年月日を記入する。ただし自家用発電設備を有している時は、自家用発電設備を廃止した年月日を記入する。

 3.提出時期
    廃止の後、速やかに提出する。

○ばい煙発生施設を廃止した場合(環境関連施設に係る手続きについて)

○PCB使用機器のみ使用しなくなった場合(PCB報告へ
 


○本件について不明な点は、下記までご連絡下さい。
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 自家用係
電話 06−6966−6047(直通)