中部近畿産業保安監督部近畿支部 > 電力安全 > 火力関係Q&A

火力関係Q&A

最終更新日:令和元年5月20日

 
発電容量200kW前後の非常用予備発電装置を設置したいが、電気事業法上何らかの手続きが必要か。

 

設置される発電機の種類、容量によって手続きが必要となります。

 具体的には、ガスタービン、ディーゼル機関の場合は、燃料の燃焼能力が重油換算で50リットル/h以上のもの、ガス機関、ガソリン機関の場合は、燃料の燃焼能力が重油換算で35リットル/h以上のものについて電気事業法第48条第1項に基づく工事計画届出の手続きが必要となります。

 なお、工事計画の届出は工事開始の日の30日前までに届出が必要となりますので、設置されることが決定しましたら、早めに 電力安全課環境保全係にご相談下さい。

 また、上記の種類、容量にかかわらず、工事計画届出以外に保安規程変更届出が必要となる場合があります。保安規程変更届出については、電力安全課自家用係にご相談下さい。

 

設置から20年を経過した発電容量300kWの非常用予備発電装置を更新したいが、どういった手続きが必要か。

 非常用予備発電装置を更新する際は、旧設備については廃止、新設備については設置の扱いになるため、工事計画届出が必要となります。

 なお、工事完了後、旧設備については電気関係報告規則第4条の表第17号に基づく廃止届が必要となります。

   様式のダウンロード   【Word36KB】 【PDF16KB】

※ 添付したファイルを見るためにはマイクロソフト社のワード(Wordl) 又は アドビシステムズ社のアドビリーダー(Adobe Reader)が必要です。
 当該ソフトをお持ちでない方は、両社より無償で提供されております閲覧ソフト(ビューワー)をご利用下さい。 

 

ばい煙発生施設を設置している。会社の社長が交代したが、電気事業法上何らかの手続きが必要か。

 電気関係報告規則第4条の表第16号の規定により氏名(名称、住所、法人代表者氏名、事業場名、事業場の所在地)変更届出が必要となります。

 なお、上記規則により、会社名変更、法人の住所、事業場名、事業場の所在地が変更になった際も手続きが必要となります。

   様式のダウンロード   【Word41KB】 【PDF18KB】

 

常用の内燃力(ディーゼル、ガス、ガソリン機関)発電設備の設置を計画しているが、電気事業法上どのような手続きが必要か。

 設置される発電設備の容量によって手続きが必要となります。

 発電所出力1万kW以上の内燃力発電所の設置又は発電出力1万kW以上の内燃力発電設備を設置する場合には、電気事業法施行規則別表第二による工事計画の届出が必要となります。

 1万kW未満の場合でも別表四による環境関係の工事計画の届出が必要となる場合がありますので、電力安全課環境保全係へご相談ください。

 また、保安規程については、電力安全課自家用係へご相談下さい。

 

常用のガスタービン発電設備の設置を計画しているが、電気事業法上どのような手続きが必要か。

 設置される発電設備の容量によって手続きが必要となります。

 発電所出力1千kW以上のガスタービン発電所の設置又は発電出力1万kW以上のガスタービン発電設備を設置する 場合には、電気事業法施行規則別表第二により工事計画届出が必要となります。

 1千kW未満の場合でも別表四による環境関係の工事計画の届出が必要となる場合がありますので、電力安全課環境保全係へご相談ください。

 また、以下のすべての条件を満たした設備以外は従前の電気主任技術者の他に、発電所設置の工事のための電気主任技術者(工事期間中のみ)及びボイラー・タービン主任技術者を選任することが義務づけられます。

  詳細につきましては、電力安全課火力係へご相談ください。

 なお、保安規程については、電力安全課自家用係へご相談下さい。

  1. 発電機と接続して得られる電気の出力が300kW未満のもの

  2. 最高使用圧力が1千kPa未満のもの

  3. 最高使用温度が1,400度未満のもの

  4. 発電機と一体のものとして一の筐体に収められているものその他の一体のものとして設置されるもの。ただし、燃料設備及びばい煙処理設備については、この限りではない。

  5. ガスタービンの損壊事故が発生した場合においても、破片が当該設備の外部に飛散しない構造を有するもの

 

 汽力発電所、ガスタービン発電所等を設置する際、ボイラー・タービン主任技術者を選任することが義務付けられているが、どうすればその資格を取得できるのか。また、有資格者がいない場合、選任許可制度があると聞くがどのような者が許可されるのか。

 汽力発電所、ガスタービン発電所等を設置した場合、電気事業法施行規則第52条に基づくボイラー・タービン主任技術者を選任しなくてはなりません。

 ボイラー・タービン主任技術者免状の種類については、同施行規則第56条で圧力により第一種ボイラー・タービン主任技術者免状及び第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の2種類に区分されております。

 免状の取得方法については、電気事業法第44条第2項第1号に基づく「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」により具体的に規定しております。(詳細はこちら

 また、免状取得者がいない場合の選任許可制度については、電気事業法施行規則第54条及び「主任技術者制度の運用について」で定められております。

 なお、許可申請にあたっては手数料は不要です。

(必要書類)

1)主任技術者選任許可申請書(省令 様式第45)

2)卒業証明書又資格(特級ボイラー技師免許 等)の免許の写し

3)選任を必要とする理由を記載した書類

4)選任しようとする者の事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関する知識及び技能に関する説明書

5)履歴書

 詳しくは電力安全課火力係にご相談下さい。

 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 火力係・環境保全係 
    <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
    <TEL> 
06-6966-6048 (直通)
    <FAX>  06-6966-6092

Copyright (C) 2005 KINKI Ind.Safety All rights reserved.