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太陽電池発電設備を設置する際の手続きのご案内
~電気事業法関連(電気主任技術者・保安規程・工事計画等)の手続きについて~

中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課
令和4年6月29日更新

太陽電池発電設備を設置する際の電気事業法に係る届出等(電気主任技術者・保安規程・工事計画等)は、出力に応じて以下のようになっております。

1. 出力50kW以上の太陽電池発電設備

電気事業法上は、「自家用電気工作物」となり、設置して利用する者は以下の義務が発生します。 必要な手続きの詳細は下記をご覧ください。

2. 出力50kW未満の太陽電池発電設備

 電気事業法上は小出力発電設備となり、「一般用電気工作物」になります。設置の工事にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行う必要があります。 一般用電気工作物ですので、届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があります。ただし、施設方法によっては自家用電気工作物となる場合がありますので、下記Q&Aをご覧ください。
令和3年4月1日より、出力10kW以上の太陽電池発電設備は事故報告の対象となっております。

1. 太陽電池発電設備設置に係る関係法令・告示・内規等

太陽電池発電設備を設置する際は、電気設備の保安を確保するために下記の関係法令等を遵守し、必要な手続きを行う必要があります。電気主任技術者の指示のもと、法令に基づく社内保安体制の構築と届出書類の作成を行ってください。

※1 太陽電池発電設備に関する技術基準は令和3年4月1日付けで施行されております。今後の手続きについては、電気設備に関する技術基準に加えてこの技術基準も適用されますのでご留意ください。 詳しくはこちらをご確認ください

※2 令和3年4月1日付け電気事業法施行規則改正等により従前の「いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について」は廃止されました。詳しくは以下のQ&Aをご確認ください。

2. 太陽電池発電設備を設置する際の手続き

届出書類の様式や作成・届出の際の注意事項等については、下の表より届出名を選択してご確認ください。

区分 一般用電気工作物 自家用電気工作物
出力 10kW未満 10kW以上
50kW未満
50kW以上
500kW未満※3
500kW以上
2,000kW未満
2,000kW以上
主任技術者※4 不要 不要 必要 必要 必要
  選任
選任許可 × ×
兼任 ×※5
外部委託 ×※5
保安規程 必要 必要 必要
使用前自己確認 不要 必要 不要
工事計画 不要 不要 必要
使用前安全管理審査 不要 不要 必要
電気事故報告 必要※6 必要 必要 必要

※3 50kW未満の自家用電気工作物に該当する場合も含みます。

※4 発電所の電圧(連系電圧)によって、必要な主任技術者の免状の種類が異なります。
リンク先の表をご確認ください。

※5 令和3年4月1日付け電気事業法施行令及び主任技術者制度の解釈及び運用(内規)改正により、新たに出力2,000kW以上5,000kW未満で連系電圧7,000V以下の太陽電池発電所についても主任技術者の外部委託及び兼任ができるようになりました。
詳しくはこちらをご覧ください。

※6 出力10kW以上50kW以上の太陽光発電設備の事故報告は令和3年4月1日より義務化されています。
詳しくはこちらをご覧ください。

3. 太陽電池発電設備を設置する際のよくあるご質問(Q&A)

Q.1 太陽電池発電設備を設置する際は、まず何をすればよいですか?

空き地等に新規で発電設備を設置する場合
 出力50kW以上の太陽電池発電設備は、自家用電気工作物に該当するので、発電設備を設置する設置者は電気事業法第43条に基づく電気主任技術者の選任が必要です。発電設備を新規に設置する際は、まず電気主任技術者を決定し、以後は、電気事業法に基づく各種手続き、導入設備の選定、社内の保安体制の構築など、電気主任技術者の指示のもと進めてください。

既存の自家用電気工作物の屋根上や構内に発電設備を設置する場合
 事業場の電気主任技術者の指示に従い、各種届出や保安体制の構築などを行ってください。

Q.2 電気主任技術者免状を有する者が社内に居ない場合はどのようにすればいいですか?

 出力5,000kW未満の場合は、電気事業法施行規則第52条第2項に基づき、電気保安法人や管理技術者等に外部委託することができます。
 また、それ以外に、設置者との委託契約により、別会社の者(電気主任技術者免状を有する者)を自社の電気主任技術者として選任することも可能です。

Q.3 電気保安法人や管理技術者等に外部委託を行った場合、事業場において日常的にどのような管理をする必要がありますか?

 外部委託先の電気保安法人や管理技術者等と相談の上、双方で締結した外部委託契約書や届出した保安規程に基づき保安管理体制を構築してください。 例えば、日常巡視等において異常が認められた場合(遠隔監視の場合は警報が発生した場合)など、事業場の維持及び運用に関する保安のため必要な事項について、外部委託先へ通報するための連絡責任者を選任することが必要です。

Q.4 太陽電池発電所の点検はどのような項目・頻度で実施すればいいですか

 民間団体等が定めるガイドライン、メーカーの仕様書等を参考に、点検項目及び頻度を定め実施してください。
 なお、50kW以上の太陽電池発電所は、電気主任技術者の指示に基づき、保安規程に点検項目及び頻度を定め実施してください。

〈ご参考〉

太陽光発電システム保守点検ガイドライン[外部サイト]

主任技術者制度の解釈及び運用(内規)

電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件等に関する告示(経済産業省告示第249号)

Q.5 太陽電池発電所設計・施工の技術的内容について、参考となる資料はありますか

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDOという。)において、構造設計、電気設計・施工のガイドラインである『地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版』と傾斜地設置型・営農型・水上設置型の特殊な設置環境に対応した『太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021年版』が公開されています。

 また、これらのガイドラインは『発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令(令和3年経済産業省令第29号)』の逐条解説に、設計・施工の技術的内容をできるだけ具体的に示した技術資料として規定されています。


Q.6 架台(支持物)の強度計算をする際、検討すべき荷重にはどのようなものがありますでしょうか。

 JIS C 8955(2017)「太陽電池アレイ用支持物の設計用荷重算出方法」を元に、固定荷重、風圧荷重、積雪荷重、地震荷重および組み合わせ荷重を算定の上、強度計算を実施してください。

Q.7積雪荷重に関わる地上垂直積雪量はどのように計算すればよろしいでしょうか。

 NEDOが公開している『地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2019年版』の「4.3 積雪荷重 c) 地上垂直積雪量」をご参照ください。

Q.8水上に太陽電池発電所を設置する場合に注意すべきことはありますか?

 JIS C 8955に規定する荷重のほか、地上設置とは異なる付加的な外力・荷重も考慮する必要があります。詳しくは、「発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説」や「水上設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2021 年版」をご確認ください。
 また、令和2年4月15日付けで発出されている「水上設置型太陽電池発電設備の事故を踏まえた指示について」の2、3の内容を保安規程に定めていただく必要があります。

Q.9 2,000kW以上の太陽電池発電設備(メガソーラー)を設置する際に注意すべきことはありますか?

 出力2,000kW以上の太陽電池発電設備(メガソーラー)を設置する場合、電気事業法第48条により、工事計画届出書を着工30日以上前に提出する必要があります。必要書類の添付漏れ等があると受付できませんので、余裕を持って手続きを行ってください。 また、工事完了後、事業者自ら使用前自主検査を行い、その後、使用前安全管理審査を受審する必要があります。詳しくは、こちらのフロー図をご覧ください。

Q.10 書類作成にあたり、窓口に行けば事前相談等は可能ですか?

 事前相談も承っております(2,000kW以上は要予約)。特に2,000kW以上の太陽光発電設備(メガソーラー)は、工事計画届出書を提出後、30日間を経過した後でないと着工できず、また、事前の書類確認に長期間(数ヶ月程度)要する場合もございますので、できる限り早い時期から事前相談することをおすすめいたします。 事前相談無しで工事計画届出書を提出いただいた場合、即日の受理はできかねますのでご了承ください。
 新型コロナウイルス対応でメールやWeb会議システムを用いた打ち合わせも行っていますので、事前にお電話にてご相談ください。

Q.11 出力50kW未満の太陽電池発電設備であれば、電気主任技術者の選任等は必要ありませんか?

 出力50kW未満であっても、自家用電気工作物になる場合があり、その場合は電気主任技術者の選任等が必要です。詳細は、「「一需要場所・複数引込」及び「複数需要場所・一引込」の電気事業法上の取扱い(電気保安)について」 をご覧ください。

Q.12 既に自家用電気工作物として届出を行っている事業場の屋根や構内の空き地等に、太陽電池発電設備を設置した際の手続きは?

 電気事業法施行規則第3条第3項の第1号から第4号の必要要件を満たした場合に限って、1構内複数引込みが可能です。1人の電気主任技術者が、1構内中の需要設備と太陽電池発電設備の両方を、一体的な体制で保安業務を行う場合は、 既存の保安規程を変更(太陽電池発電設備の追加)し、ご提出の際に窓口で必要要件を満たしていることを示してください。詳しくはこちらをご確認ください。
 なお、令和3年3月31日の時点で旧電気事業法施行規則附則第17条に基づいて現に設置され、又は設置のための工事に着手された電気工作物については、 従前の「いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について」が適用されます。

Q.13 3,000kWの太陽電池発電設備(メガソーラー)を建設する際に、1,500kWずつ分けて2つの発電設備として建設したら、工事計画は不要ですか?

 必要です。原則として、一体と見なされる土地に、2つの発電設備が隣接(接近)しており、同一の設置者が一体的に管理する場合は、個々の発電設備出力が2,000kW未満でも、2つの発電設備出力を合計して2,000kW以上となれば、一つの発電所として工事計画届出書の提出が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。不明な点が有る場合は、個別にご相談ください。

Q.14 近畿以外の地域で太陽電池発電設備を設置する際の窓口はどこになりますか?

 発電設備を設置する地域の産業保安監督部・産業保安監督署等にお問い合わせください。

Q.15 出力が3万kW以上の太陽電池発電所を新たに設置することを考えているのですが、環境アセスメントの対象となるのでしょうか?

 令和2年4月1日付けの環境影響評価法施行令の改正に伴い、出力3万kW(30MW)以上の太陽電池発電所について新たに環境アセスメントの対象となりました。 工事計画届出書の手続きの前に環境アセスメントの手続を行う必要があります。
 詳しくはこちらをご覧ください。
※環境アセスメントの手続きは、本省電力安全課環境影響評価担当が窓口となります。

Q.16 どうしても不明な点が有る場合は?

 不明な点が有る際は、まずは電気主任技術者の指示を受けてください。それでも不明な点が有る場合は、電気主任技術者の方より、下記問い合わせ先までお問い合わせください。

経済産業省 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課
出力50kW未満及び2,000kW以上の
太陽電池発電設備にかかる手続き
使用前自己確認制度、電気事故報告
(外部委託承認申請を除く)
新エネルギー・
事業用係
06-6966-
6056
50kW以上2,000kW未満の
太陽電池発電設備に係る手続き
外部委託承認制度
(使用前自己確認制度を除く)
自家用係 06-6966-
6047
管轄:滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県、福井県・岐阜県・三重県の一部
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