平成31年度（令和元年度）　ガス事業法に基づく立入検査結果（中部近畿産業保安監督部近畿支部）

ガス事業法第172条第1項の規定に基づき、ガス事業者に対して計画的に立入検査を実施し、法の遵守状況等について確認を行いました。

ガス小売事業者（旧一般ガス事業者）及び一般ガス導管事業者

今年度における実施状況等は以下、（1）、（2）のとおり。
なお、改善指導を行った事業者は、ありませんでした。

実施事業者数：4事業者　

検査結果
検査項目	適合状況（注）
（イ）技術基準適合状況	良：4事業者否：なし
（ロ）保安規程遵守状況	良：4事業者否：なし
（ハ）ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督職務状況	良：4事業者否：なし
（二）使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況	良：4事業者否：なし
（ホ）その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況	良：4事業者否：なし

（注）適合状況

今年度における実施状況等は以下、(1)、（2）のとおり。
なお、改善指導を行った事業者は、3事業者ありました。

実施事業者数：21事業者　

検査結果
検査項目	適合状況（注）
（イ）技術基準適合状況	良：20事業者否：1事業者
（ロ）保安規程遵守状況	良：21事業者否：なし
（ハ）ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督職務状況	良：21事業者否：なし
（ニ）使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況	良：20事業者否：1事業者
（ホ）保安業務規程の遵守状況（消費機器に関する調査及び周知の実施状況）	良：21事業者否：なし
（へ）その他ガス工作物の保安、保安業務に関する規定の遵守状況	良：20事業者否：1事業者

（注）適合状況

特定製造所における静電気除去措置について、十分な措置が講じられていないため、適切な措置を講じること。（ガス工作物の技術上の基準を定める省令第12 条関係）
（1事業者）
定期自主検査が実施されていないため、速やかに実施するとともに、当該検査の記録を作成し、保管すること。（ガス事業法第34条関係）
（1事業者）
消費機器調査に係る技術基準不適合需要家に対する再調査の記録がなく、毎年度一回以上の通知を実施していないため、速やかに必要な調査及び通知を実施のうえ、当該調査結果等を記録し、保管すること。（ガス事業法第159条第3項、同法施行規則第200条第1項第3号関係）
（1事業者）

改善報告書の提出により、改善の状況を確認しました。

今年度における立入検査の実績はありません。

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