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平成27年 中部近畿産業保安監督部近畿支部長から新年の御挨拶

  
年 頭 所 

                       中部近畿産業保安監督部近畿支部 
                              支部長 五十嵐 誠

中部近畿産業保安監督部近畿支部長      
 

 平成27年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 旧年中は、産業保安行政の推進に対し御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございました

 当支部では、本年も「強い使命感」、「科学的・合理的な判断」、「業務執行の透明性」、「中立性・公正性」 を行動規範として、「国民の安全の確保と環境の保全」 の実現に向けて、それぞれの分野において関係機関と密接な連携を取りながら、産業保安関係法令の厳正で公正な執行、事故情報など安全に資する情報発信などを通じて、産業事故の防止対策に職員一丸となって取り組んでまいる所存です

 電気の保安については、昨年は、20件近くの感電死傷事故が発生しています。
 これらの事故は、電気工作物に技術基準違反等の不良があったこと、電気保安担当者による作業方法が不適切であったことなどが直接原因ですが、一部の事故では電気主任技術者の点検の不備など保安体制に問題があったことが背景にあります。
 
事故の防止には、法令遵守はもちろんですが、高経年化した電気設備の点検強化及び計画的な設備改修を行うことが必要です。また、作業にあたっては、安全を最優先した作業方法を立案し実施すること、これらを確実に行うために日頃から保安体制を整備しておくことが重要と言えます。
 
なお、今回の電力システム改革により、2016年を目途に電力小売全面自由化がなされ、一般家庭を含め、全ての需要家が電力会社等を選べるようになるなど電気を取り巻く環境は大きく変わることになりますが、電気保安の確保はこれまでと変わりなく、電気設備の信頼性の確保・安全性の確保は、国民生活や経済活動の根幹をなすものと言えます。
 
当支部としましては、本年も電気安定供給に資する保安の確保に最大の努力を払ってまいりますが、関係の皆様におかれましても、引き続き、電気事故防止をはじめ、電気設備の信頼性、安全性の確保の向上に努めていただきますようお願いいたします。 

 一般ガスと簡易ガスの保安については、昨年は、100件を超える事故件数でしたが、一昨年の236件から大幅に減少しました。しかしながら、一昨年点検で確認された一部の消費機器の変形事故を除くと、事故件数は微増傾向を示しています。事故の内容では、最近2年間発生のなかったCO中毒が数件発生したのをはじめ、一般消費者の誤使用による事故の他、導管の経年劣化や他工事に起因する事故が目立っています
 LPガスの保安については、昨年の事故件数は、平成15年以来の低い水準にとどまったものの、一昨年発生のなかったCO中毒が発生しました
 
当支部では、両分野における立入検査等を通じて、ガス供給事業者の自主保安に対する意識の向上をこれまで以上に進めてまいります。特に経年導管対策は重要な課題であり、ガス事業者の対策が着実に進むよう指導を継続していきます。また、他工事に起因する事故等を防止するため、周知活動、注意喚起により引き続き支援します。さらに、今後留意すべき自然災害に対するLPガス容器流出防止対策等についても販売事業者への指導に努めていきます。 

 高圧ガス、火薬類の保安については、高圧ガスでは、平成23年以降事故件数の減少傾向を維持していますが、火薬類では、煙火、玩具煙火による事故に加え、動物駆逐用煙火による事故により、一昨年から増加傾向を示しています。当支部では、事故原因の分析や、管内各府県等との密接な連携により両分野の事故防止に努めてまいります

 コンビナート防災については、昨年5月に取りまとめられた 「石油コンビナート等における災害防止検討関係省庁連絡会議」の報告書を踏まえ、府県等の関係機関と連携を取りながら、引き続き事故防止に取り組んでまいります

 鉱山の保安については、昨年は、重傷災害の発生がありましたが、災害の発生件数は一昨年の5件から減少しています。
 平成25年4月からスタートした第12次鉱業労働災害防止計画も2年目に入り、当支部では、引き続き自主保安の要となる鉱山保安マネジメントシステムの構築と有効性向上への自主的な取り組みの促進を重点的に支援してまいります。経営トップ自らが率先垂範して鉱山保安マネジメントシステムに取り組んでいただき、災害の芽を摘み取り、災害ゼロに向けた自律的な歩みを確実に進めていただくことを期待いたします。
 
一方、鉱害関係では、重金属の1成分が排水基準を超過していた事象が発生しました。日頃からの坑廃水処理施設の管理が必要です。近年は、台風や豪雨が過去にない規模で発生しているため、日頃の管理に加え、豪雨等を想定した事前の準備に努めていただきますよう、お願いします。 

 各分野の状況は、以上のとおりであり、私どもは、自主保安を基本とし、関係保安法令の厳格な執行、関係機関との連携、事故情報の提供など各種施策を通じて、産業事故の撲滅に取り組んでまいります。

 西日本では南海トラフ巨大地震の発生が懸念されているところですが、本年は、阪神・淡路大震災の発生から20年の節目の年でもあります。また近年、全国的に豪雨や突風による自然災害が多発しております。このような中、自然災害に対する被害をいかに軽減し、いかに迅速に復旧させるか、事前に備えておくことが重要な課題となっております。

 私ども近畿支部は、皆様とともに安心・安全を基盤とした地域全体の発展に貢献できるよう、職員一人一人が全力で取り組んで参りますので、引き続き産業保安行政に対する御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、平成27年が皆様方にとって良い年となりますことを祈念して、新年の挨拶とさせていただきます。

 本年も「ご安全に!」

 
 

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