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最終更新日:平成28年4月15日


平成27年度液石法に基づく立入検査結果
平成28年度立入検査計画について

 平成27年度に実施した液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対する立入検査結果をお知らせします。
 
なお、この立入検査は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(以下、「法」という。)」第83条第1項及び第2項に基づき、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して実施するもので、事業者による法令遵守及び自主保安を促すことにより、液化石油ガスによる災害防止を目的としています。

 

T.平成27年度立入検査結果

 1.立入検査実施件数

    26事業者 (27事業所)

 2.検査結果に基づく行政指導等

  (1) 厳重注意

 立入検査において、重大な法令違反等が確認された事業者については、中部近畿産業保安監督部近畿支部長名による行政指導(厳重注意文書の交付)を行うこととしている。27年度に厳重注意を行った事業者はない。

  (2) 改善指示

 立入検査において、法令に抵触する事案が認められ、改善の必要があると判断した事業者に対しては、保安課長名による改善指示を行い、1ヶ月以内に改善措置の実施結果を報告するよう求めた。
 27年度に改善指示書を交付したのは、12事業者(13事業所)。主な改善指示の内容は、以下のとおり。

   <主な改善指示内容>

 

改善指示内容

根拠条文

件数

1

・集合住宅の埋設供給管(ポリエチレン管を除く。)に係る漏えい試験について、その実施頻度が4年に1回のみとなっているが、埋設供給管の有無・種類を整理して把握していないため、法的に必要な頻度で実施しているか、不明である。

・埋設供給管について、その有無、種類を整理して把握していない。そのため、埋設供給管(ポリエチレン管を除く。)に対する漏えい試験が適切に実施されているか、確認できない。

・集合住宅に係る定期供給設備点検において、ボーリングバーを使用した埋設供給管の漏えい試験に際し、埋設管の種類、埋設管位置の図面の有無等を整理して把握しておらず、漏えい試験が適切な方法で実施されているか、不明である。

・集合住宅の埋設供給管(ポリエチレン管を除く。)に係る漏えい試験について、4年に1回の漏えい試験実施及び漏えい検知装置の警報表示確認で対応しているが、埋設供給管の有無・種類を把握して整理していないため、法的に必要な頻度で実施しているか、不明である。

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第1

8

2

・自社で実施した供給開始時点検・調査、定期供給設備点検及び定期消費設備において、調整圧力、閉そく圧力及び燃焼器入口の圧力の内、測定しているのが2項目のみであり、かつ、どの圧力を測定しているか明確でない。

・集合住宅における供給開始時点検・調査及び定期消費設備調査において、燃焼器入口の圧力を測定していない。

法第27条第1項第1号、第2号、規則第36条第1項第1号、第37条第1

3

3

・他者に委託している定期供給設備点検について、点検の結果、技術基準に不適合の報告を受けている事項に対し、報告から数ヶ月経過しているにも拘わらず、改善等のための措置を講じていない。

・供給開始時点検・調査の実施及びその結果並びに定期消費設備調査の実施及びその結果について、業務主任者が十分確認していない。

法第20条第1項、規則第24条第57

2

4

質量販売に係る供給開始時点検・調査において、一部、調整圧力及び閉そく圧力を測定していない。

・質量販売の一部について、供給開始時点検・調査を実施していない。

法第27条第1項第2号、規則第37条第1

2

5

・集合住宅における供給開始時点検・調査及び定期消費設備調査について、帳簿に事実と相違する記載があった。

・埋設供給管に係る漏えい検知装置の警報表示の確認記録について、その実施年を記載していない。

法第81条第1項、規則第131条第2

2

6

・集合住宅1箇所の供給設備において、充てん容器から2m以内にある給湯器について、火気をさえぎる措置を講じていない。

法第16条の2第1項、規則第18条第1号イ

1

7

業務主任者1名について、選任した日から六月以内に規則第23条第3項に基づく講習を受講させていない。

法第19条第3項、規則第23条第3

1

8

・他者に委託した定期供給設備点検及び定期消費設備調査において、不在等の理由により、点検又は調査が未実施として委託先から引き継いだものについて、自社として法定期限内に点検・調査する等、適切な対応を行っていない。

法第27条第1項第1号、第2号、規則第36条第1項第1号、第37条第1

1

9

・バルク供給設備に係る供給開始時の供給設備点検について、必要な点検項目を一部実施していない(バルク供給設備以外の点検項目で点検を実施していた。)。

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第1

1

10

・毎月検針時に実施している容器交換時等供給設備点検について、当該点検を行うことのできる保安業務有資格者に実施させていない。

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第2

1

11

・1年に1回以上の回数で、周知が必要な消費設備を所有又は占有する一般消費者等に対して、2年毎に周知を実施していた。

法第27条第1項第3号、規則第38条ただし書き

1

12

・A事業所に係る一般消費者等について、同社のB事業所が容器交換時等供給設備点検(以下、「2号業務」。)を実施しており、その結果、B事業所が行った2号業務に係る一般消費者等の戸数は、認定を受けている数の範囲を超えている。

法第33条第1項、規則第35条第1

1

13

・バルク供給設備に係る容器交換時等供給設備点検において、法的に必要な点検項目の内、一部項目を点検記録票に設定しないで点検を実施している。

法第34条第1項、規則第36条第1項第1

1

14

・埋設供給管に係る漏えい検知装置の警報表示の確認記録について、数年分(実施年不明)にわたると思われる記録用紙を供給設備の設置箇所に存置しており、適切に保存しているとは認められない。

法第81条第1項、規則第131条第5

1

 

  (3) 口頭指導

 立入検査において、改善が望ましいと判断した事項ついては、口頭による指導を行った。主な口頭指導の内容は、以下のとおり。

   <主な口頭指導の内容>

 

口頭指導内容

1

・保安業務規程の最新版の写し等を保有し、従業員が閲覧できるようにすること。

2

・保安業務の委託(受託)契約書において、保安業務の実施結果の連絡方法等について、自社(受託側)の保安業務規程の条項を引用する場合は、委託契約書にその内容を確認できる書類を添付すること。

3

・他者から受託している容器交換時等供給設備点検の結果、不適合等が判明し、販売事業者にFAX等により連絡する場合は、不適合の具体的な内容(状況)を付記すること。

・他者から受託している容器交換時供給設備点検において、点検の結果、不適合であった場合は、不適合の種類によらず、速やかにFAX等で販売事業者(委託元)に連絡すること。

4

・他者に委託している容器交換時等供給設備点検について、点検の結果、技術基準に不適合等が判明した場合、速やかに(一両日中が望ましい。)報告を受ける体制にすること。

・他者に委託している容器交換時等供給設備点検について、点検の結果、技術基準に不適合等が判明したものについて、リストアップして整理し、速やかに改善等の措置を講じるとともに、その記録を残すこと。

5

・自社が実施した供給開始時点検・調査、定期供給設備点検及び定期消費設備調査において、調整圧力・燃焼器入口の圧力・閉そく圧力の測定結果を全て同一値で記録している事例が、10件以上認められた。測定方法又は測定機器に問題がないか見直し、必要な改善を図ること。

6

・ボーリングバーを使用した埋設供給管(白管、被覆鋼管)の漏えい試験については、良否結果のみ記録するのではなく、埋設管位置を示す平面図上にボーリング孔の位置を明示した記録を添付すること。

・定期供給設備点検及び定期消費設備において、デジタルマノメーターを用いて実施した漏えい試験等については、生データ(チャート紙)を点検・調査記録票に添付すること。

7

・緊急時対応に係る記録については、簡易な情報を電子データとしてのみ保存しているが、記録内容として充分でない。そのため、受付・到着時刻、現場の状況、措置内容等を具体的に記載できる所定の様式を定め、書面として残すこと。

・他社から受託している緊急時対応において、現場に出動し、対応した結果について、FAX等で委託元に連絡したことが分かるように記録に明示すること。

8

・バルク供給設備の安全弁について、法定検査(交換)の実施期限を超過してから交換しているので、今後、期限管理を確実にすること。

9

・バルク貯槽について、「LPガス」の表示が黒文字であったので、朱書きにすること。

10

・保安教育については、実施計画を策定し、その実施記録を残すこと。

 

  (2) 立入検査結果に係る注意喚起

 平成27年度の立入検査においては、埋設供給管の漏えい試験の未実施等に関する指摘が多く、検査を実施した全26事業者の内、8事業者に対して本指摘事項に係る改善指示書を交付した。(平成27年12月末時点では、6事業者。)
 そのため、年度の途中であったが、平成28年1月27日付けで、当支部長より全所管事業者あてに注意喚起文書を発出し、埋設供給管に係る漏えい試験について適切な実施を求めた。また、注意喚起の内容については、
当支部ホームページに掲載した。

 

U.平成28年度立入検査計画について

 1.実施方針

 平成27年度に実施した立入検査においては、半数の事業所において法令違反等が確認され、改善指示による行政指導を行った。立入検査で指摘した事項は、液化石油ガスによる災害を防止する上で基本的なものであり、引き続き、保安レベルの向上を図る必要がある。
 そのため、平成28年度においても、法令遵守及び自主保安を促進するため、液化石油ガス販売事業者及び保安機関への立入検査を実施する。
 なお、重大な法令遵守違反事業者に対しては、平成2268日付け
立入検査の結果等に基づく行政処分・指導の方針について(PDF:138KB)に基づき、販売停止命令や改善命令等の行政処分を行うこととする。
 また、検査の実施に当たっては、必要に応じ、抜き打ち的手法により行う場合がある。

 

 2.検査対象事業者の選定基準

 立入検査計画を策定するにあたっては、下表による検査頻度を考慮して、検査対象事業者を選定する

事業者・事業所

検 査 頻 度 等

[1]各事業者

 原則5年以内に1回以上

[2]各販売所・保安機関事業所

 原則10年以内に1回以上

[3]厳重注意を行った事業者

 2年以内

[4]改善指示を行った事業者

 3年以内

[5]その他

・前年度にLPガス事故が発生した事
 業者で、原因及び再発防止策の確認
 が必要な場合

・[3][4]とは別に、保安管理状況の確認
 が必要な場合

 3.重点確認項目

(1) 「平成28年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」(平成28年3月17日
  20160310商局第2号)に掲げる重点事故防止対応策3項目を立入検査で確認
  する。

  [1]CO(一酸化炭素)中毒事故の防止対策として、業務用厨房、住宅等におけ
   る消費設備調査及び周知の実施状況、CO警報器の設置状況

  [2]一般消費者等に起因する事故の防止対策として、消費設備調査及び周知の実
   施状況

  [3]LPガス販売事業者及び保安機関(以下、「事業者」という。)に起因する
   事故の防止対策として、供給設備点検の実施状況、埋設管の漏えい試験の実
   施状況、供給設備(ガスメーター、調整器、高圧ホース)の期限管理等

(2) 過去5年以内に厳重注意を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、厳
 重注意事項に係る改善状況又は改善対策の継続状況の確認

(3) 過去3年以内に改善指示を行った事業者に対し立入検査を実施する場合、指
 摘事項に係る改善状況の確認

(4) 事業者における法令の遵守状況等について、以下の項目を確認する。(特に
 重点的に確認する項目には、下線を付した。)
なお、Kに掲げている漏えい試験を中心とした埋設供給管の保安管理については、昨年度、改善指示書の指摘事項として最も多く、当支部の所管事業者に対して注意喚起を行っていることから、本年度立入検査において最重点項目とする。

  [1]液石法に基づく14条書面の交付状況及びその記載内容

  [2]質量販売における供給開始時調査の実施及び販売方法基準への適合

  [3]貯蔵施設の技術基準への適合(現場確認)

  [4]ボンベ供給設備及びバルク供給設備の技術基準への適合(現場確認)

  [5]業務主任者の選任及び再講習の受講状況

  [6]各事業所における保安業務規程(最新版写し)の保有状況

  [7]保安業務の委託に係る契約内容

  [8]保安業務(委託している場合も含む。)の実施及びその結果について、業務  
   主任者による確認と対応

  [9]保安業務における点検・調査の結果、技術基準不適合等の場合に対する販売
   事業者による改善措置の実施及び記録

  [10]容器交換時等供給設備点検(受託)の結果、技術基準不適合等の場合に
   おける販売事業者(委託元)への連絡方法と内容

  [11]定期供給設備点検及び定期消費設備調査について、期限管理と実施状況

  [12]埋設供給管について、種類・漏えい検知装置等の把握状況、漏えい試
   験(
PE管除く。)の期限管理と実施状況

  [13]バルク供給設備の点検票における法的に必要な点検項目の設定

  [14]バルク供給設備の定期供給設備点検及び安全弁検査(交換)について、
   期限管理と実施状況

  [15]緊急時対応の実施体制及び実施記録

  [16]保安教育の実施状況(計画の策定及び実施記録)

 

(5) 事業者が取り組む事故防止対策における自主保安として、以下の項目につい
 て確認する。

  [1]供給管、配管の経年劣化に対する管理と交換

  [2]調整器、警報器、高圧ホース等の期限管理の実施状況

  [3]閉栓した消費先における充てん容器の撤去

  [4]ボンベ供給設備における転倒防止チェーン等の2重掛けの導入状況及び計画

  [5]ガス放出防止型高圧ホースの導入状況及び計画

  [6]保安管理に係る内部監査の実施状況


 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 保安課
 
     <住所>  〒540-8535   大阪市中央区大手前1−5−44
     <TEL>  
06-6966-6050 (直通)
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