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最終更新日:平成29年4月20日

平成28年度 ガス事業法に基づく立入検査結果

※ 本資料は平成28年度について記載したものであるため、改正前のガス事業法及び省令における条文及び用語を使用しています。

 ガス事業法第47条第1項の規定に基づき、一般ガス事業者簡易ガス事業者大口ガス管事業者及び準用事業者に対して計画的に立入検査を実施し、法の遵守状況などについて確認を行っています。

※「一般ガス事業」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給する事業をいう。【ガス事業法第2条第1項】
※「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。【ガス事業法第2条第3項】
※「大口ガス事業」とは、大口供給(ガスの使用者の一定数量以上の需要に応じて行う導管によるガスの供給)を行う事業(一般ガス事業者がその供給区域内において行うもの及びガス導管事業等を除く。)をいう。【ガス事業法第2条第8項】
※「準用事業」とは、自ら製造したガスを使用する事業又はガス事業者以外の者によるガスの供給事業をいう。【ガス事業法第38条第2項】

 平成28年度立入検査方針
  平成27年度に発生した事故・不適切事案等を踏まえて、立入検査方針は次のとおりとする。

(1)小売全面自由化以降の保安体制の確保を念頭に、消費段階を担う部門の保安業務の実施状況を確認する必要がある。
(2)要対策導管の入替え、維持管理導管については適切な維持管理を行いつつ、より細かな優先順位付けに基づいた対策を進めることとなっており、4大ガス会社は2015年度(平成27年度)、それ以外のガス会社は、2020年度(平成32年度〔可能な限り2015年度(平成27年度)〕に向けて、適切な管理がなされているか確認を行う必要がある。
(3)立入検査等において、複数の不適合事案が認められ、原因は法令、基準、社内内規等についての従業員への浸透不足、業務実施時の業務の妥当性について点検、確認の不足等によるものと考えられることから、その実施状況を確認する必要がある。
(4)ガス事業者による他工事事故対策の実施状況を確認する必要がある。
【一般ガス事業者】

1.重点確認項目

(1)消費における保安対策に関する事項
(i)開栓・定期保安点検の実施、その結果の対応について適切な対処がされているか、記録を確認する。[ガス事業法施行規則第106条、同規則第107条、ガス工作物の技術上の基準を定める省令第51条 関係他]
 ア) 漏えい検査の実施状況について
 イ) 機器・給排気調査の実施状況について
 ウ) 周知の実施状況について
 エ) 必要な需要家に対するCO測定調査その他の点検の実施状況について
  
(ii)消費機器事故対策、保安施設の推進に係る取組状況等を確認する。
 ア) 事故事象の確認、現場での情報収集、連絡、安全周知と措置等が適切になされているか。
 イ) ガス警報器、換気警報器等の設置推進の取り組みは適切に行われているか。   

(2)ガス導管に関する事項
(i)ガス導管における漏えい検査の実施、その結果の対応について適切な対処がされているか、記録を確認する。[ガス工作物の技術上の基準を定める省令第51条 関係他]
 ア) 漏えい検査の頻度及びその結果について
 イ) 検査結果の記録について
 ウ) 不適の場合の処置について
 エ) 漏えい検査後、一定時間をおいて再漏えい検査を行っているか。再漏えい検査により漏えいが見つかったガス管については、優先的にガス管の取替えを行う計画としているか。
  
(ii)本管、支管、供給管の経年管の管理状況(要対策導管と維持管理導管におけるリスクマネジメントの活用)や耐震率向上に向けた取組状況等を確認する。[ガス事業法施行規則第31条 関係他]
 ア) 要対策導管と維持管理導管のマッピングが適切になされているのか。
 イ) 要対策導管と維持管理導管の改修予定と進捗状況がリスクマネジメントに応じたものとなっているか。
 ウ) 導管の耐震化率を2030年度90%に高める方針を5年前倒しし、2025年度90%へ向上させたことを受け、導管の耐震化率、及び、耐震化率の向上に向けた取組状況を確認する。
  
(iii)内管(経年管)の管理状況・対策を確認する。
 ア) 保安上重要な建物について、優先順位付けに基づいた対策実施がなされているか。
 イ) 業務機会を捉えて改善の必要性周知が行われているか。
 ウ) 民間施設及び公的施設に係る経年管対策の加速化のため、国(本省及び当支部)と連携するなど、効果的な需要家対応が出来ているか。特に、公的施設については、当該施設の改修計画等(確実に予算措置と対策する計画が立てられていることをなど)を管理者(トップレベル)に対して、事業者が確認するとともに、未計画の場合には管理者に対し働きかけを行っているか。   

(3)製造・供給における保安対策に関する事項
(i)導管関係における他工事対策を確認する。[ガス事業法施行規則第31条 関係他]
 ア) 他工事事業者とのガス供給施設の保安に関する協定が締結されているか。
 イ) 道路調整会議等への出席など他工事の把握が適切なされているか。
 ウ) 他工事に係る協議、巡回及び立会いが適切になされているか。
 エ) 他工事に係る教育の計画・実施が適切になさているか。
 オ) 他工事事業者への協力要請など他工事事故削減に向けた対策が適切に実施されているか。
  
(ii)ガス発生施設等の運転操作要領等に、必要な事項が記載されているかを確認する。
  
(iii)保安組織、ガス主任技術者の選任等が適切なものかを確認する。特に特例承認による選任については承認基準に適合しているか。[ガス事業法第31条 関係他]
  
(iv)保安規程に関する社内規程、要領、基準等について適切に見直しを行い、管理が行われているか。[ガス事業法第30条 関係他]  

2.被検査事業者の選定基準

(1)重点確認項目により確認が必要な事業者
  ねずみ鋳鉄管(本支管)の未対策管が残存又は保安上重要な建物の要対策の灯外内管が多数残存している事業者(平成26年度及び平成27年度に立入検査を実施した事業者を除く)。

(2)平成27年に事故が発生した事業者等であって立入検査が必要と認められる事業者

(3)前回検査以降2年以上経過している事業者

3.立入検査結果
 改善指導を行った事業者はありませんでした。

(1)実施状況
  実施事業者数:6事業者

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)技術基準適合状況  良: 6事業者
 否:  な し
(ロ)保安規程遵守状況  良: 6事業者
 否:  な し
(ハ)ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、
 維持及び運用に関する保安監督職務状況
 良: 6事業者
 否:  な し
(ニ)使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況  良: 6事業者
 否:  な し
(ホ)消費機器に関する周知及び調査の実施状況  良: 6事業者
 否:  な し 
(ヘ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 6事業者
 否:  な し

(注)適合状況   良・・・適合している場合
            否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

【簡易ガス事業者】

1.重点確認項目

(1)ガス導管における漏えい検査の実施状況(ガス工作物の技術上の基準を定める省令第51条)
  特に、導管漏えい修理作業の適正性をどのように担保しているのかを確認する。また、コンクリート製パイプシャフト内のガス漏えい検査が適切に行われていること等を確認する。

(2)経年管対策の進捗状況(平成15年6月23日付け、平成15・06・06原院第1号通達)
  特に、保安上重要な建物の灯外内管の入替え等適切な管理が行われているか確認を行う。

(3)ガス事業者以外が行う建設工事等(他工事)に係る事故防止対策の実施状況
  特に、敷地内他工事の把握状況及び協議内容、立会等の記録等の保存状況について確認する。

(4)ガス消費機器に関する周知及び調査実施状況(ガス事業法第40条の2)
  特に、消費機器に関する調査について、調査の頻度、不在・拒否処理等が適切に実施されているか確認する。

2.対象事業者の選定基準
 被検査事業者は、平成28年3月31日現在、187事業者(1,023地点群)と多種にわたることから、次の選定基準において選定した被検査事業者に対して、1.重点確認項目を確認していくこととする。

(1)平成27年に事故が発生した事業者(事業者側に事故発生の主たる原因があるもの。事故後、平成27年度中に立入検査を実施した事業者を除く。)

(2)前回検査以降7年以上経過している事業者

(3)平成27年度に新規事業許可した事業者

(4)前回立入検査以降6年経過している事業者のうち、今年度立入検査の実施が必要と認められる事業者

(5)その他立入検査の実施が特に必要と認められる事業者

3.立入検査結果
  改善指導を行った事業者は、4事業者ありました。

(1)実施状況
  実施事業者数:31事業者 

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)技術基準適合状況  良: 29事業者
 否:  2事業者
(ロ)保安規程遵守状況  良: 26事業者
 否:  4事業者
(ハ)ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督職務状況  良: 26事業者
 否:  4事業者
(ニ)使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況  良:    1事業者
 否:    な し
(ホ)消費機器に関する周知及び調査の実施状況  良: 30事業者
 否:  1事業者
(ヘ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 31事業者
 否:   な し

(注) 適合状況   良・・・適合している場合
              否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

○改善指示の内容

  • 本支管、灯外内管の漏えい検査が省令で定められた期間内に実施されていない。(ガス工作物の技術上の基準を定める省令第51条)
                                         (1事業者)
  • 保安規程を遵守していない。(ガス事業法第30条第4項)
                                         (4事業者)
  • 消費機器調査における技術基準不適合需要家に対する再調査が未実施。(ガス事業法第40条の2第2項)
                                         (1事業者)

 ○改善指示後の状況
  改善報告書の提出により、改善の状況を確認した。

【大口事業者】

1.重点確認項目

(1)ガス工作物の技術上の基準の適合状況(ガス事業法第28条第1項)

(2)保安規程の遵守状況(ガス事業法第30条第1項)

(3)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況(ガス事業法第39条、第46条第1項)

2.対象事業者の選定方法
 これまで立入検査を実施していない事業者

3.立入検査結果
  改善指導を行った事業所は、ありませんでした。

(1)実施状況
  実施事業者数:1事業者

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)技術基準適合状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ロ)保安規程遵守状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ハ)ガス主任技術者選任状況並びにガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督職務状況  良: 1事業者
 否:  な し
(ニ)使用前自主検査(及び定期自主検査)の実施状況  該当なし
(ホ)消費機器に関する周知及び調査の実施状況  該当なし
(ヘ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 1事業者
 否:  な し

(注) 適合状況   良・・・適合している場合
              否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

【準用事業者】

1.重点確認事項

(1)保安管理体制(ガス事業法第28条関連)

(2)ガス工作物の技術上の基準の適合状況(ガス事業法第28条第1項)

(3)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況(ガス事業法第39条、第46条第1項)

2.対象事業者の選定方法

(1)立入検査未実施の事業者

(2)事業開始時から事業者等の変更があった事業者

(3)高炉ガス、転炉ガス、コークスガス及び炭水化物等の取扱い規模が大きい事業者

(4)他社へガスを供給している事業者

(5)今後の自然災害(南海トラフ巨大地震)等に供えて、湾外に設置されている事業者(製鉄所、コンビナート等)

 

3.立入検査結果
  改善指導を行った事業所は、ありませんでした。

(1)実施状況
  実施事業者数:5事業者

(2)検査結果

検 査 項 目

適合状況(注)

(イ)準用事業者としての適合状況  良: 5事業者
 否:  な し
(ロ)保安管理体制  良: 5事業者
 否:  な し
(ハ)技術基準適合状況  良: 5事業者
 否:  な し
(ニ)その他ガス事業法の保安に関する規定の遵守状況  良: 5事業者
 否:  な し

(注)適合状況   良・・・適合している場合
            否・・・法令違反等がある場合(改善について文書通知)

 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 保安課
    <住所> 〒540-8535 大阪市中央区大手前1−5−44
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