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最終更新日:令和元年5月13日

平成30年度液石法に基づく立入検査結果について

 

 液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して平成30年度に実施した立入検査結果についてお知らせします。

 なお、この立入検査は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下、「法」という。)第83条第1項及び第2項に基づき、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して実施するもので、事業者による法令遵守及び自主保安を促すことにより、液化石油ガスによる災害防止を目的としています。

 

平成30年度立入検査結果

 

1.立入検査実施件数   21事業者 (26事業所)

 

2.検査結果に基づく行政指導等

(1) 厳重注意

 立入検査において、重大な法令違反等が確認された事業者については、中部近畿産業保安監督部近畿支部長名による行政指導(厳重注意文書の交付)を行うこととしている。30年度に厳重注意を行ったのは、2事業者。

 当該事業者に対しては、厳重注意事項に係る全事業所の状況について報告させた上で、原因究明と再発防止策の策定を求め、改善結果の報告をさせている。

 

    厳重注意内容

   (A社)

 

厳 重 注 意 内 容

根拠条文等

1

・定期供給設備点検及び定期消費設備調査の一部に
 ついて、法定期限内に実施していない。

法第27条第1項第1号、第2号、
規則第36条第1項第1号、第37条第1

2

・定期供給設備点検及び定期消費設備調査につい
 て、法令に基づき帳簿に記載すべき事項の一部を
 記載していない。

法第81条第1項、
規則第131条第2項

3

・業務主任者が、定期供給設備点検及び定期消費設
 備調査の一部について、実施及びその結果を確認
 しておらず、帳簿の記載について監督していな
 い。

法第20条第1項、
規則第24条第7号、第10号

 

(B社)

 

厳 重 注 意 内 容

根拠条文等

1

・集合住宅において、定期供給設備点検を実施して
 いない。

法第34条第1項、
規則第36条第1項第1

2

・集合住宅における埋設供給管の一部について、漏
 えい試験を実施していない。

法第34条第1項、
規則第36条第1項第1

3

・定期供給設備点検及び定期消費設備調査の一部に
 ついて、法定期限内に実施していない。

法第34条第1項、
規則第36条第1項第1号及び第37条第1

4

・質量販売について、供給開始時調査を実施してい
 ない。

法第34条第1項、
規則第37条第1

   「規則」とは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」

(2) 改善指示

 立入検査において、法令に抵触する事案が認められ、改善の必要があると判断した事業者に対しては、保安課長名による改善指示を行うこととしている。30年度に改善指示を行った事業者は、9事業者。

  改善指示の内容は以下のとおり。

 

改善指示内容

 

改善指示内容

根拠条文

件数

1

・埋設供給管について、その有無、種類を整理
 して把握していない。そのため、埋設供給管
(ポリエチレン管を除く。)に対する漏えい試
 験が適切に実施されているか、確認できな
 い。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

3

2

・定期供給設備点検及び定期消費設備調査につ
 いて、期限管理が適切に実施されておらず、
 当該保安業務が法定期限内に実施されている
 か、確認できない。

法第27条第1項第1号及び第2号、
規則第36条第1項第1号、第37条第1

2

3

・バルク供給設備に係る供給開始時の供給設備
 点検について、法的に必要な点検項目を一部
 実施していない。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

2

4

・バルク供給設備に係る容器交換時等供給設備
 点検において、法令に定める点検すべき項目
 の内、一部項目を点検記録票に設定しないで
 点検を実施している。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

2

5

・他社から受託している保安業務について、損
 害賠償責任保険契約を締結していない。

法第31条第2号、
規則第32

2

6

・貯蔵施設に消火設備を設けていない。

法第16条第1項、
規則第14条第6

1

7

・一般消費者1戸に対し、内容積20を超える
 容器(20s容器)で質量販売を行ってい
 る。

法第16条第2項、
規則第16条第13

1

8

・バルク供給設備(2基)に係る安全弁につい
 て、告示で定める検査を実施していない。

法第16条第2項、
規則第16条第22号、
告示第127号第1条第2項第1号イ(1)

1

9

・質量販売の供給開始時調査において、調整圧
 力及び閉そく圧力を測定していない。

法第27条第1項第2号、
規則第37条第1

1

10

・定期供給設備点検の一部について、法定期限
 内に実施していない。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

1

11

・バルク貯槽(貯蔵能力1,000s以上3,000s未
 満)に係る供給開始時点検・調査及び定期供
 給設備点検において、法令に定める点検すべ
 き項目の内、一部項目を点検記録票に適正に
 設定しないで点検を実施している。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

1

12

・バルク供給設備に係る定期供給設備点検にお
 いて、2年毎に点検すべき項目について、4
 年毎に点検を実施している。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

1

13

・バルク供給設備に係る定期供給設備点検にお
 いて、期限管理が適切に実施されておらず、
 当該保安業務が法定期限内に実施されている
 か、確認できない。

法第27条第1項第1号、
規則第36条第1項第1

1

14

・容器交換時等供給設備点検について、法令に
 基づき帳簿に記載すべき事項の一部を記載し
 ていない。

法第81条第1項、
規則第131条第2

1

15

・バルク供給設備に係る定期供給設備点検にお
 いて、一つの点検記録票に二つの異なる点検
 実施日(両者の日付が約2年間離れてい
 る。)が記載されており、それぞれの日に実
 施した点検内容が明確でない。

法第81条第1項、
規則第131条第2

1

 

 

 (3) 口頭指導

 立入検査において、改善が望ましいと判断した事項ついては、口頭による指導を行うこととしている。口頭指導の内容は、以下のとおり。

 

主な口頭指導の内容

 

口頭指導内容

1

・貯蔵施設内の不要物(廃棄予定の消火器8本)を撤去すること。

2

・供給開始時点検・調査の記録において、調整圧力、閉そく圧力、燃
 焼器の入口圧力の内、いずれかについて未記載が認められたので、
 確実に記録すること。

3

・他社に委託している容器交換時等供給設備点検について、点検の結
 果、基準不適合等が判明した場合は、FAX等の書面により速やか
 に連絡を受けること。

・他社に委託している容器交換時等供給設備点検について、点検項目
 毎に良否判定した記録により、点検結果の連絡を受けること。

4

・他社から受託している容器交換時等供給設備点検の契約書におい
 て、点検の結果、基準不適合等が判明した場合の委託元への連絡方
 法を明確にすること。

・他社から受託している容器交換時等供給設備点検において、点検の
 結果、技術基準不適合等が判明した場合は、その不適合等の内容に
 よらず、委託元に速やかにFAX等により連絡すること。

5

・集合住宅の埋設供給管の保安管理については、漏えい試験及び漏え
 い検知装置の警報表示確認により対応しているが、これらを確実に
 実施するため、一覧表等により、管の種類、漏えい検知装置の有無
 等を常時把握できるようにしておくこと。

6

・自社で実施する定期消費設備調査において、一般消費者等が不在の
 ため、調査を完了する場合は、その訪問記録を残しておくこと。

7

・夜間に実施する緊急時対応について、30分以内に現場に到着でき
 る体制にすること。

8

・緊急時対応及び緊急時連絡に係る記録について、所定の様式を定
 め、記録すること。

 

 


 【お問い合わせ先】

  中部近畿産業保安監督部近畿支部 保安課
 
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06-6966-6050 (直通)
     <FAX>   06-6966-6093    

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