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最終更新日:令和2年6月11日

平成31年度(令和元年度)液石法に基づく立入検査結果について

 

 液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して平成31年度(令和元年度)に実施した立入検査結果についてお知らせします。

 なお、この立入検査は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(以下、「法」という。)第83条第1項及び第2項に基づき、液化石油ガス販売事業者及び保安機関に対して実施するもので、事業者による法令遵守及び自主保安を促すことにより、液化石油ガスによる災害防止を目的としています。

 

平成31年度(令和元年度)立入検査結果

 

1.立入検査実施件数   22事業者 (27事業所)

 

2.検査結果に基づく行政指導等

(1) 厳重注意

 立入検査において、重大な法令違反等が確認された事業者については、中部近畿産業保安監督部近畿支部長名による行政指導(厳重注意文書の交付)を行うこととしている。平成31年度(令和元年度)は、該当なし。

 

(2) 改善指示

 立入検査において、法令に抵触する事案が認められ、改善の必要があると判断した事業者に対しては、保安課長名による改善指示を行うこととしている。平成31年度(令和元年度)に改善指示を行った事業者は、7事業者。

  改善指示の内容は以下のとおり。

 

改善指示内容

以下、「規則」とは、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」をいう。

 

改善指示内容

根拠条文

件数

1

定期供給設備点検及び定期消費設備調査の一   部について、法定期限内に実施していない。

法第27条第1項第1号及び第2号、規則第36条第1項第1号、規則第37条第1号

4

2

・質量販売における供給開始時調査の一部につ いて、調整圧力及び閉そく圧力の測定を実施していない。また、調査項目の一部が未記載である。

法第27条第1項第2号、規則第37条第1号

2

3

・容器交換時等供給設備点検及び定期供給設備点検について、点検の結果、技術基準不適合が判明した事項に対し、改善等のための措置を講じていない。

法第20条第1項、規則第24条第5号、第7号

1

4

・バルク供給設備に係る供給開始時点検について、法的に必要な項目を一部実施していない。 

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第1号

1

5

・他社から受託している保安業務について、損
 害賠償責任保険契約を締結していない。

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第1号

1

6

・バルク供給設備に係る定期供給設備点検の一部について、4年毎に実施すべき点検(目視点検に係る項目に限る)を実施していない。

法第27条第1項第1号、規則第36条第1項第1号

1

7

・供給開始時時点検・調査(質量販売を除く)の一部について、調整圧力、閉そく圧力又は燃焼器の入口圧力の測定が未実施である。

法第27条第1項第1号及び第2号、規則第36条第1項第1号、規則第37条第1号

1

8

・保安業務を行う事業所の所在地を変更しているが、法令上必要な手続を行っていない。

法第35条、規則第39条第3項、法第35条の4

1

9

・他社に委託している定期供給設備点検の内、集合住宅に係るものについて、委託先から報告を受けた点検結果の記録を保存していない。

法第81条第1項、規則第131条第4項第2号

1

 

 

 (3) 口頭指導

 立入検査において、改善が望ましいと判断した事項ついては、口頭による指導を行うこととしている。口頭指導の内容は、以下のとおり。

 

主な口頭指導の内容

※通達とは、「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の許可に係る運用及び解釈について」をいう。

*告示とは、「保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示」をいう。

 

口頭指導内容

1

・過去に内容積20ℓを超える容器(10kg容器)により、質量販売を行った事例が1件認められたので、販売基準に適合するよう注意すること。

2

・他社に委託している容器交換時等供給設備点検について、点検の結果、基準不適合等が判明した場合は、委託先からFAX等により速やかに連絡を受けること。

3

・集合住宅の埋設供給管について、一覧表の作成等により、管種、漏えい検知装置の有無等を常時把握できるようにすること。

4

・他社に委託している容器交換時等供給設備点検の結果(委託先から自社のデータベースに転送される。)について、業務主任者が確認する方法を検討すること。

5

・容器交換時等供給設備点検の結果、基準不適合等が判明し、委託にFAX等により連絡する場合は、不適合の具体的な内容を付記すること。

6

・他社から受託している容器交換時等供給設備点検において、点検の結果、基準不適合等が判明した場合は、委託元に速やかにFAX等により連絡すること。

7

・供給開始時点検・調査において、閉そく圧力、燃焼器入口圧力の測定を実施していないものが1件認められたので、確実に実施すること。

8 質量販売に係る供給開始時調査の記録について、消費設備の記載漏れが一部認められたので、確実に記載すること。
9 緊急時対応において、漏えい試験等を実施した場合は、チャート紙等を記録に添付すること。
10 配送業務を受託している販売事業者に係る容器交換時等供給設備点検を行う際は、委託契約を締結すること。
11

・他社に委託している緊急時対応について、対応結果の連絡方法(書面の様式)について、明確でないので確認すること。
・他社から受託している緊急事対応について、実施結果を委託元に報告したことを示す記録を表記すること。

12 ・定期消費設備調査において、訪問時に一般消費者が不在であった場合は、その記録を残すこと。
・他社に委託している定期消費設備調査において、一般消費者が不在のため未実施として報告を受けた場合は、自社の取るべき対応を検討及び決定した上で、処理を行うこと。
13 ・夜間において、緊急時連絡の電話を転送する場合は、携帯電話を転送先に設定しないこと。

14

・従業員に対する保安教育について、液石法に関する事項も行うこと。


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