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中部近畿産業保安監督部近畿支部
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最終更新日:令和4年6月17日

鉱山保安法令の主な改正履歴

【平成17年以降の省令・告示等の改正】
(改正内容の詳細は官報をご覧下さい。また、電子政府の総合窓口(e-gov)の法令検索にも順次反映されます。)

■平成17年5月31日付 経済産業省令第62号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、大気汚染防止法の改正による条文ずれであり、規制内容自体は変更ありません。

■平成18年3月31日付 経済産業省令第29号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、
 ・揮発性有機化合物に係る規制(大気汚染防止法の改正)への対応
 ・附属施設の範囲の改正
 ・粉じん環境を測定・評価する者の知識・技能の規定
 ・休止中等鉱山の坑水・廃水の適切な管理の明確化 等です。

■平成18年9月29日付 経済産業省令第91号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、
 ・特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(オフロード法)への対応 です。

■平成18年9月29日付 経済産業省令第92号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、
 ・高圧ガス設備の不同沈下及び耐震についての規定整備 です。

※この改正に伴い、「鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)」も一部改正されています。

■平成18年9月29日付 経済産業省告示第295号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等を制定する件
 改正内容は、技術基準省令改正に伴う条文ずれであり、内容自体は変更ありません。

■平成19年3月30日付 経済産業省令第29号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、海洋施設からの有害液体物質排出規制関係です。

■平成20年3月21日付 経済産業省令第15号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、
 ・呼吸用保護具の種類に、電動ファン付き呼吸用保護具を追加 です

※この改正に伴い、「鉱業権者が講ずべき措置事例(内規)」も一部改正されています。

■平成21年3月31日付 経済産業省令第19号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、核原料物質鉱山の放射線業務従事者に関する記録を引き渡す機関の指定に関する規定の追加 です。

■平成21年4月1日付 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)
 改正内容は、
  ・火薬類の基準において引用している日本工業規格(JIS)の規格名称変更
  ・電気機械器具の防爆の基準において引用しているJISの規格番号・名称等の変更
です。

■平成21年4月28日付 経済産業省告示第90号 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等
 改正内容は、粉じんの管理濃度算定式の変更です。

■平成21年9月15日付 経済産業省告示第292号 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等
 改正内容は、核原料物質鉱山の管理区域に係る線量等に関する鉱山保安法施行規則の改正内容を反映させる変更です。

■平成22年3月25日付 経済産業省令第13号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、土壌汚染対策法の改正に合わせ措置内容を追加するものです。

■平成22年6月22日付 経済産業省令第34号 鉱山保安法施行規則 ほか
 平成22年6月30日付 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)
 改正内容は、海洋汚染防止についての条約であるMARPOL条約の改正に伴う変更です。

■平成22年7月1日付 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)、工事計画の記載事項(内規)、保安規程の変更命令基準(内規)(保安規程の法令適合性確認事項)
 改正内容は、海洋汚染防止についての条約であるMARPOL条約の改正に伴う変更です。

■平成23年3月31日付 経済産業省令第13号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、坑廃水等の地下浸透による鉱害防止に関する内容の改正です。

■平成23年7月22日付 法律第84号 鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法(鉱業法の一部を改正する等の法律)
 改正内容は、鉱業法における経済産業局長に係る権限が経済産業大臣に変更されたことに対応する変更等です。 (平成24年1月21日施行)

■平成23年12月28日付 経済産業省令第70号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、海洋汚染防止についての条約であるMARPOL条約の改正に伴う変更です。

■平成24年1月12日付 経済産業省令第2号 鉱山保安法施行規則
 改正内容は、現況調査の実施時期について、特定開発者による施業案認可時等を追加するものです。 (平成24年1月21日施行)

■平成24年5月31日付 経済産業省令第43号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、地下水汚染未然防止を行う必要のある施設の追加等及び鉱山坑内でのガソリン車の使用制限に係る規制緩和に関する内容の改正です。

■平成24年6月1日付 鉱業権者が講ずべき措置事例(内規)、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)、工事計画の記載事項(内規)
 改正内容は、地下水汚染未然防止を行う必要のある施設の追加等及び鉱山坑内でのガソリン車の使用制限に係る規制緩和に関する内容の省令改正等に伴う改正です。

■平成24年11月30日付 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針(内規)
(旧来の「鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針」(平成16・11・19原院第2号)を廃止し、新たに制定。)
  旧技術指針からの変更内容は、集積場に係る技術基準の改正です。

■平成25年5月21日付 経済産業省令第28号 鉱山保安法施行規則、鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令
 改正内容は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴う、引用条文の条項変更です。 (平成25年6月1日施行)

■平成26年6月13日付 法律第69号 鉱山保安法
(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)
 改正内容は、行政不服審査法の改正に伴う、不服申立て(改正後の審査請求)の制限に係る内容の変更です。(平成28年4月1日施行)

■平成26年6月25日付 経済産業省令第32号 鉱山保安法施行規則、鉱山保安法施行規則第43条第3項に基づく作業監督者の選任要件について(内規)
 改正内容は、坑廃水処理施設の鉱害防止作業に関する作業監督者の資格の追加です。
 同改正に関し、選任要件に関する内規が定められました。

■平成27年9月29日付 経済産業省告示第211号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等
(勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示)

 改正内容は、保安距離の対象となる施設の根拠法令の改正による法令名称の変更、条文ずれの修正及び施設名の変更です。保安距離の変更はありません。

■平成28年4月1日付 経済産業省告示第120号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等
(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成二十六年法律第八十三号)等の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示 )

 改正内容は、保安距離の対象となる施設の根拠法令の改正による施設名称の変更及び条文ずれの修正です。保安距離の変更はありません。

■平成28年8月1日付 経済産業省令第86号 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
 改正内容は、作業監督者の選任について産業保安監督部長が面接により認める作業区分の追加、及び報告事項のうち排水基準に関する条件中の引用条項の修正です。

■平成28年8月1日付 20160721商局第1号 鉱山保安法施行規則第43条第3項に基づく作業監督者の選任要件について(内規)
(旧来の「鉱山保安法施行規則第43条第3項に基づく作業監督者の選任要件について(内規)」(20140520商局第6号)を廃止し、新たに制定。)
 改正内容は、作業監督者の選任について産業保安監督部長が面接により認める作業区分が追加されたことに伴う、資格要件の追加です。 

■平成28年8月1日付 経済産業省令第87号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令
 改正内容は、坑水又は水質の量の測定方法に係る日本工業規格(JIS)の変更、及び電気工作物に係る技術基準の引用条文の修正です。

■平成29年7月5日付 経済産業省令第50号 経済産業省組織規則の一部を改正する省令
 改正内容は、経済産業省における組織改正に伴い産業保安を担当する審議官の役職名が変更になることから、鉱務監督官証に記載する内容を修正するものです。

■平成30年3月30日付 経済産業省令第9号 鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令
 改正内容は、水銀に関する水俣条約に対応するため、大気汚染防止法における措置と同等の内容にするもの、及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴う鉱さい中のカドミウム判定基準の改正です。

■平成30年3月30日付 経済産業省告示第64号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令に基づき鉱業上使用する工作物等の保安距離等
(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成二十八年法律第六十五号)の一部の施行)
 改正内容は、保安距離の対象となる施設の根拠法令の改正による条文ずれの修正です。保安距離の変更はありません。

■平成30年4月2日付 20180327保局第2号 工事計画の記載事項(内規)
(旧来の「工事計画記載事項」(平成17・03・18原院第2号)を廃止し、新たに制定。)
 改正内容は、水銀に関する水俣条約に対応するための大気汚染防止法の改正に伴う鉱山保安法施行規則の改正により追加となった工事計画の対象施設について記載事項を定め修正及び条ずれの修正です。

■平成30年6月15日付 経済産業省令第34号 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
 改正内容は、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴い、保安統括者及び保安管理者の選任要件である大学等の卒業に関する内容の改正です。

■令和元年7月1日付 経済産業省令第17号 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令
(鉱山保安法施行規則及び鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部改正)
  改正内容は、「日本工業規格」が「日本産業規格」に名称変更されたことによる省令本文の改正です。

■令和元年8月1日付 経済産業省令第31号 鉱山保安法施行規則及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則の一部を改正する省令
 改正内容は、「日本工業規格」が「日本産業規格」に名称変更されたことによる様式の改正です。

■令和2年4月10日付 経済産業省令第37号 火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令
(鉱山保安法施行規則の一部改正)
 改正内容は、保安図の複本の提出時期について、災害その他やむを得ない事由により期限内に提出が困難な場合の対応を追加する改正です。

■令和2年6月26日付 経済産業省令第60号 火薬類取締法及び関係法令の規定に基づき、火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令
(鉱山保安法施行規則の一部改正)
 改正内容は、粉じんの濃度等測定、石綿粉じんの濃度測定、特定施設の定期検査の期間について、災害その他やむを得ない事由により定める期間内に行うが困難な場合の対応を追加する改正です。

■令和2年12月28日付 経済産業省令第92号 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)及び関係法令の規定に基づき、並びに関係法令を実施するため、押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令
(鉱山保安法施行規則の一部改正)
 改正内容は、届出等の様式において押印の削除及びそれに伴い備考を修正する改正です。

■令和3年3月1日付 経済産業省令第7号 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
 改正内容は、核物質原料鉱山における放射線障害の防止に関する内容の改正です。

■令和3年3月1日付 経済産業省告示第29号 鉱山保安法施行規則に基づき経済産業大臣が定める基準等の一部改正
 改正内容は、放射線業務従事者等の線量限度、等価線量算定方法等の改正です。

■令和3年4月8日付 経済産業省令第40号 鉱山保安法施行規則の一部を改正する省令
 改正内容は、粉じんが発生し又は飛散する作業場において鉱山労働者に着用させる呼吸用保護具に関する内容の改正です。

■令和4年4月13日付 経済産業省令第42号 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の一部を改正する省令、20220311 保局第1号 「鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令の技術指針」及び「工事計画の記載事項」の一部改正について
 改正内容は、高圧ガス製造施設の耐震性に関する内容の改正です。

■令和4年6月17日付 法律第68号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律
(鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部改正)
 改正内容は、罰則における刑罰の名称に関する内容の改正です。

 【お問い合わせ先】

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