近畿支部の沿革

沿革
年月日 できごと 説明
平成17年4月1日 中部近畿産業保安監督部近畿支部　発足 中部近畿鉱山保安監督部近畿支部を母体に、近畿経済産業局の産業保安分野を統合し、中部近畿産業保安監督部近畿支部が発足しました。
平成18年3月13日 執務室を大阪合同庁舎第1号館第2別館3階に集約 発足当時、本館5階、本館3階及び第2別館3階に分かれていた各課執務室を、第2別館3階に集約しました。
平成20年10月14日 執務室を大阪合同庁舎第1号館　本館へ移転 本館の耐震工事完了に伴い、各課執務室を本館へ移転しました。
平成24年9月19日 中部近畿産業保安監督部近畿支部が経済産業省の地方支分部局として発足 組織改編（原子力安全・保安院の廃止）に伴い、原子力安全・保安院における産業保安各課は経済産業省商務流通保安グループに移行しました。同時に地方産業保安監督部は本省の地方支分部局として発足しました。なお、近畿支部の組織、業務内容等に変更はありません。
 
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産業保安監督部発足の経緯

平成17年3月31日までの産業保安規制実施体制

鉱山保安法に基づく鉱山の保安規制は、原子力安全・保安院本省においては鉱山保安課が、地方においては５つの鉱山保安監督部、３つの支部、１つの事務所が、それぞれ実施していました。

他方、鉱山保安以外の電気工作物（原子力を除く）等の保安、各種高圧ガス設備に関する保安、都市ガス・ＬＰガスの保安、煙火等火薬類に関する保安、コンビナート防災等の一般産業保安事務については、経済産業局が所管していました。

鉱山保安と産業保安の体制の違い

鉱山保安規制業務については、主として、中央では原子力安全・保安院本省の鉱山保安課において企画・立案や調整を担当し、地方においても同じく原子力安全・保安院の地方組織である鉱山保安監督部が規制業務の実施に当たるという体制になっていました。

他方、産業保安規制業務については、主に、中央では原子力安全・保安院の電力安全課、保安課等の産業保安担当各課が企画・立案等を担当していますが、地方においては、原子力安全・保安院とは別の組織である経済産業局の電力安全課及び保安課において規制業務が実施されていました。

その結果、産業保安規制に関しては、異なる指揮監督系統が並存していました。

統合の必要性

昨今の相次ぐ産業事故などを背景とする産業保安体制に対する社会的関心が高まっている中で、規制当局に対しては、責任の明確化と災害発生時における迅速な対応が求められており、こうした要請を踏まえれば、経済産業局が所掌していた産業保安規制事務についても、原子力安全・保安院長の指揮監督下に置き、その責任の一元化・明確化を図る必要性が生じました。

統合の効果

鉱山保安規制、産業保安規制ともに、主に、中央において企画・立案及び調整を担当し、地方においてこれらの規制業務を実施し、かつ、これらが原子力安全・保安院長の一元的な指揮・監督の下で遂行される体制となりました。そして、一元化された指揮監督の下、より一層迅速かつ機動的に産業保安業務を行うことが可能となりました。

組織改編の概要（平成17年4月1日）

組織改編の概要
  • 指導課、監督課、鉱害防止課が担当していた鉱山の保安に関する業務は、鉱山保安課に移管しました。
  • 指導課が担当していた庶務・管理業務は、管理課に移管しました。
  • 電力安全課が担当していました以下の業務は各々近畿経済産業局各課に移管しました。
    • 「廃棄物発電の促進に関する助成」 → 資源エネルギー産業部 エネルギー対策課
    • 「発電水力開発調査等」、「電気の適正な計量の実施の確保」 → 資源エネルギー産業部 電力事業課

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最終更新日：2024年3月1日