年月 | できごと |
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明治25年6月 | 農商務省の地方機関として大阪鉱山監督署を設置 江戸堀に開庁 |
明治28年3月 | 大阪府東成郡平野町(現大阪市天王寺区の寺院跡)に移転 |
明治34年3月 | 大阪市東区上本町に移転 |
大正2年6月 | 大阪鉱務署に改称 |
大正13年12月 | 大阪鉱山監督局に改称 |
大正14年4月 | 農商務省は商工省と農林省に分離し、商工省の地方機関となる |
昭和3年8月 | 大阪市東成区勝山通り(現生野区)に移転 |
昭和16年4月 | 新館竣工移転 |
昭和18年11月 | 商工省は軍需省に改称 |
昭和19年6月 | 西部地方鉱山局に改称 大阪市東区高麗橋三越大阪支店内に移転 |
昭和20年8月 | 軍需省は商工省に改称 |
昭和21年1月 | 西部地方鉱山局は近畿地方商工局に吸収合併 |
昭和22年5月 | 大阪商工局に改称 |
昭和24年5月 | 鉱山保安法公布、商工省は通商産業省に改称。鉱山保安局の地方機関として大阪商工局に付置し大阪鉱山保安監督部を設置 |
昭和27年6月 | 大阪市東区備後町野村代第2ビルに移転 |
昭和30年6月 | 大阪市東区京橋前之町(現大阪第1合同庁舎第1号館)に移転 |
昭和56年4月 | 中部近畿鉱山保安監督部大阪支部に改称 |
平成元年7月 | 中部近畿鉱山保安監督部近畿支部に改称 |
平成9年6月 | 大阪合同庁舎1号館第2別館に移転 |
平成13年1月 | 通商産業省は経済産業省に改称され、鉱山保安監督部・支部・事務所は原子力安全・保安院の傘下となる |
平成17年4月 | 中部近畿産業保安監督部近畿支部に改組 |
このページに関するお問合せ先
中部近畿産業保安監督部近畿支部 管理課
所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話:06-6966-6061(直通)
FAX:06-6966-6095
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最終更新日:2024年3月1日