このページでは、「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令」に基づき、電気主任技術者免状の交付申請および再交付申請の手続き方法についてご案内させていただいております。
電気事業法に基づく資格については、これまで旧姓による交付(再交付を含む。)が行われておりませんでしたが、令和4年(2022年)1月1日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となりました。詳しくはこちら(電気事業法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります:本省サイト)![]()
目次
《参考》
電気主任技術者免状交付申請
| 主任技術者免状交付申請書 | Word版 | PDF版 |
|---|---|---|
| 実務経歴証明書 | Word版 | PDF版 |
| 免状送付用あて先兼免状交付申請書類のチェックリスト | Word版 | PDF版 |
| 電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方 | Word版 | PDF版 |
|---|
申請にあたってのご案内
- 「電気主任技術者の免状交付申請について」の解説動画を掲載しています。下記よりご覧ください。
- 電気主任技術者免状の交付申請に係る手続について、下記のとおり説明会を実施しております。申請に係る具体的な内容について説明しますので、申請をご検討中の方はぜひご参加ください。
- 実務経歴証明書の事前確認を実施しています。詳細は下記をご確認ください。
【動画配信中!】電気主任技術者の免状交付申請について
電気主任技術者の免状交付申請に関する解説動画を掲載しています。
【動画配信中!】電気主任技術者の免状交付申請について(YouTubeリンク)![]()
※動画(4:36)にて事前確認の予約方法を案内しておりますが、現在はメールでの予約をお願いしております。詳細は下記をご覧ください。
電気主任技術者免状に係る説明会
電気主任技術者免状に係る説明会を定期的に開催しています。
開催案内は電気の保安トップページ(新着情報)をご確認ください。
【重要】実務経歴証明書の記載内容の事前確認について
当支部では、交付申請を効率的に行っていただくため、証明を受ける前に、実務経歴証明書の記載内容に不備がないか事前確認を行っています。
(記載内容に不備があった場合、加筆や修正を行った上で、再度証明人の押印が必要となるため、押印前に確認しています。)
事前確認をご希望の方は、メールにてご予約をお願いいたします。
ご予約はこちら → 第1種
第2種
第3種
(メールソフトが開きます)
※メールソフトが開かない場合はこちらをご参照ください。
※予約状況等により、ご希望の日程での実施ができない場合があります。その場合は当方よりご連絡しますので、改めてご予約をお願いいたします。
- 身分証明書(入館時に必要です)
- 筆記用具
- 「電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方」
- 実務経験証明書の下書き(ページ番号を付記し、ステープラ等で綴じずに2部ご用意ください。証明人の押印は不要です。)
- 実務経歴期間の組織図(対象期間中に組織変更があった場合は、期間ごとに分けて作成してください。)
- 認定校の卒業証明書及び単位取得証明書(単位取得証明書は電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令「様式第7」、未開封のもの)
- 第3種または第2種電気主任技術者免状(当該書類を添付する場合は、認定校の卒業証明書及び単位取得証明書は不要です。)
- 工事業務(維持業務としての工事は除く)に基づく実務経歴の場合は、工事工程表
- 委託管理契約に基づく実務経験の場合(ビルメンテナンス会社等に所属している方)は委託契約書の写し
- 実務経歴の対象となる設備の単線結線図(多数ある場合は代表的なもののみで可)
- 保安規程の写し
オンラインによる事前確認も可能です!
Microsoft Teamsにてオンラインの事前確認も行っております。オンライン希望者にはご予約確定の返信メールにて招待リンクをお送りします。
【注意事項】
- メールでのご予約時に上記書類をデータにてお送りください。
(メール容量が10MBを超える場合はメールが届きませんので、分割送信等の対応をお願いいたします。) - 単位取得証明書の確認については下記いずれかの方法で行います。
- 単位取得証明書を2部発行し、そのうち1部をご自身で開封、スキャンしてデータを送付
(開封したものは無効になるため、申請時は未開封のものを使用してください。) - 未開封のまま、事前に当課技術係宛てに郵送
(受領したものは申請書類の一部として取り扱います。)
- 単位取得証明書を2部発行し、そのうち1部をご自身で開封、スキャンしてデータを送付
- 当日は上記書類を紙媒体でもお手元にご用意ください。(データのみの場合、確認にお時間を要することがあります。)
電気主任技術者免状再交付申請
| 合格証明書交付願(昭和39年以前) | Word版 | PDF版 |
|---|---|---|
| 主任技術者免状再交付申請書(昭和40年以降)(2枚) (注)2枚目に免状送付用宛先を記入し、同封してください。 |
Word版 | PDF版 |
注意事項 電気主任技術者免状の再交付につきましては、以下の点にご注意ください。
- 資格取得年(交付年月日)の確認
- 昭和39年以前に資格を取得された方は、現在の「電気事業法」が公布される前であり、「旧電気事業主任技術者資格検定規則」で規定されていた「電気事業主任技術者」であることから、「電気主任技術者」の免状再交付ではなく、『合格証明書』を交付する形になります。
したがいまして、昭和40年以降に資格を取得された方についてのみ、「電気主任技術者」免状の再交付申請が可能となります。
上記のとおり、資格取得年により手続きが異なりますので、ご自身の資格取得年を十分ご確認の上、手続きを行っていただくようお願いいたします。
なお、資格取得年(交付年月日)が不明の場合は、当支部電力安全課技術係までご連絡いただければ確認させていただきます。
- 昭和39年以前に資格を取得された方は、現在の「電気事業法」が公布される前であり、「旧電気事業主任技術者資格検定規則」で規定されていた「電気事業主任技術者」であることから、「電気主任技術者」の免状再交付ではなく、『合格証明書』を交付する形になります。
- 昭和39年以前に資格取得の方
- 『合格証明書交付願』(手数料不要)に必要事項を記入の上、下記までご提出ください。
- 昭和40年以降に資格取得の方
- 『主任技術者免状再交付申請書』に必要事項を記入し、手数料[収入印紙:2,600円]を貼付(消印をしないこと)の上、下記までご提出ください。
- 再交付の手続きは、汚損、破損もしくは紛失の場合に限られます。記載事項の変更については、再交付いたしません。
- 汚損、破損の場合は免状を同封してください。
- 変更前の事項を(かっこ)書きで併記してください。ただし、旧姓による免状の交付が可能であることは留意してください。詳しくはこちら(電気事業法に基づく資格は、令和4年から旧姓使用が可能となります:本省サイト
)。 - 番号、交付年月日が不明の場合は、欄外に鉛筆書きで、取得年度や取得方法等をできるだけ詳細に記入してください。
- 申請後、発行まで約2週間から1ヶ月かかります。
- 郵送による提出を推奨しており、書留又は簡易書留等(宅配便可)での提出をお勧めします。
- 記載内容について確認させていただく場合がありますので、欄外に鉛筆書きで連絡先(電話番号等)を記入してください。
提出先
〒540-8535 大阪市中央区大手前1‐5‐44
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
(注)各地方の産業保安監督部でも再交付の手続きはできます。
電気主任技術者免状交付に関するQ&A
このページに関するお問合せ先
- 中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 技術係
- 所在地:〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
- 電話:06-6966-6052(直通)
- FAX:06-6966-6092
最終更新日:2026年5月11日