電気主任技術者兼任承認申請

自家用電気工作物を設置する者は、電気主任技術者に2以上の事業場の電気主任技術者を兼ねさせてはなりません。ただし、保安上支障がないと認められる場合であって、産業保安監督部長の承認を受けた場合は、この限りではありません。（電気事業法施行規則第52条第4項）

電気主任技術者の兼任を承認する基準

第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者免状所持者で事業場の最大電力が2,000キロワット未満（ただし、発電所については出力2,000キロワット未満。このうち太陽光発電所については出力5,000キロワット未満。）で、かつ、次の条件に適合する場合に可能となります。

  • 兼任できる事業場数は専任場所を含めて6カ所以内であること。
  • 電圧7,000ボルト以下で連系等をするものであること。
  • 同一又は同系列の会社若しくは同一敷地内にある事業場であって、両設置者間で別途、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の要件を満たす契約を締結していること。
  • 常勤場所又は自宅から２時間以内に到達できること。
  • 電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。

届出に必要な書類

届出に必要な書類
名称 様式 記入例
主任技術者兼任承認申請書 WordWordファイル　PDFPDFファイル PDFPDFファイル
主任技術者免状の写し    
執務に関する説明書 WordWordファイル　PDFPDFファイル PDFPDFファイル
兼任を必要とする理由書 WordWordファイル　PDFPDFファイル PDFPDFファイル
主任技術者の所属が確認できる書類 社員証、在籍証明書など  

手続方法

手続方法

このページに関するお問合せ先

中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　自家用係
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
（大阪合同庁舎１号館２階）
TEL:06-6966-6047（直通） / FAX:06-6966-6092
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最終更新日：2025年4月1日