電気主任技術者兼任承認申請
自家用電気工作物を設置する者は、電気主任技術者に2以上の事業場の電気主任技術者を兼ねさせてはなりません。ただし、保安上支障がないと認められる場合であって、産業保安監督部長の承認を受けた場合は、この限りではありません。（電気事業法施行規則第52条第4項）
電気主任技術者の兼任を承認する基準
第1種、第2種又は第3種の電気主任技術者免状所持者で事業場の最大電力が2,000キロワット未満（ただし、発電所については出力2,000キロワット未満。このうち、太陽光発電所又は蓄電所については出力5,000キロワット未満。）で、かつ、次の条件に適合する場合に可能となります。
- 兼任できる事業場数は専任場所を含めて6カ所以内であること。
- 電圧7,000ボルト以下で連系等をするものであること。
- 同一又は同系列の会社若しくは同一敷地内にある事業場であって、両設置者間で別途、主任技術者制度の解釈及び運用（内規）の要件を満たす契約を締結していること。
- 常勤場所又は自宅から２時間以内に到達できること。
- 電気主任技術者に連絡する責任者が選任されていること。
届出に必要な書類
| 名称 | 様式 | 記入例 |
|---|---|---|
| 主任技術者兼任承認申請書 | Word PDF |
PDF |
| 主任技術者免状の写し | ||
| 主任技術者の所属が確認できる証明書類 | 社員証の写し、在籍証明書など ※名刺は不可 | Word PDF |
| 執務に関する説明書 | Word PDF |
PDF |
| 兼任を必要とする理由書 | Word PDF |
PDF |
| 委託契約書の写し (自社社員を選任する場合は不要) |
※委託契約書の例および選任基準はこちらをご覧ください。 |
| 名称 | 様式 |
|---|---|
| 主任技術者解任届出書 | Word PDF |
手続方法
手続方法このページに関するお問合せ先
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 自家用係
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
（大阪合同庁舎１号館２階）
TEL:06-6966-6047（直通） / FAX:06-6966-6092
mail：bzl-jikayou-kinki（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は＠に置き換えてください。
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最終更新日：2026年3月10日