目次

  1. 制度概要及び報告対象
  2. 速報の報告（事故覚知から24時間以内）
  3. 詳報の提出（事故覚知から30日以内）
  4. 原因分類の選び方
  5. NITEによる事故実機調査

1. 制度概要及び報告対象

事故覚知から24時間以内に詳報作成支援システム等で速報の報告、事故覚知から30日以内に詳報作成支援システム等で詳報の提出

電気関係報告規則第3条及び第3条の2に掲げる電気事故が発生した場合、事故を覚知してから24時間以内に報告する必要があります。 その後、事故を覚知してから30日以内に詳報を提出する必要があります。 中部近畿産業保安監督部 近畿支部（以下「当支部」）の管轄地域で発生した電気事故は、当支部 電力安全課の報告先・お問合わせ先に報告してください（報告が必要な事故か判断に迷った場合、まずはお問合せください）。近畿以外の地域で発生した電気事故は、各地域の産業保安監督部に報告してください。

どのような事故が報告対象となるかについては、以下資料をご確認ください。

※小規模事業用電気工作物（出力10kW以上50kW未満の太陽電池発電設備及び出力20kW未満の風力発電設備）も報告対象です。

2. 速報の報告（事故覚知から24時間以内）

以下表のいずれかの方法で報告してください。

速報の提出方法
報告方法 内容
１．詳報作成支援システム
（速報作成機能）
  • 以下リンク先から速報の作成と提出ができます。
    NITEページへ外部リンク
  • 入力データはXML形式のファイルに保存され、速報修正時や詳報作成時に利用します。
  • 使い方については、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）にお問合せください。
２．電子メール又はFAX
  • 詳報作成支援システムのご利用が難しい場合、記載例に従って様式に必要事項を記載し、電子メール又はFAXで提出してください。
  • 速報の報告日時は、電子メール又はFAXの受信日時とします。
  • 速報記載時、その時点で不明な点があっても、まず知り得た範囲を記載し、第1報として報告してください（24時間以内）。その後不明な点が判明した時又は第1報の内容の一部を訂正する必要が生じた時は、第2報、第3報として報告してください。

【自家用電気工作物・電気事業用電気工作物の場合】
　■速報の様式（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）
　■速報の記載例（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）

【小規模事業用電気工作物の場合】
　■速報の様式（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）
　■速報の記載例（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）

【電子メールの提出先】
exl-kinki-denkijiko（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は＠に置き換えてください。

【FAXの提出先】
06-6966-6092
３．電話
  • 電子メール・FAX・ウェブサイトのフォームが使用できない場合、電話により事故の速報を報告してください。
  • 閉庁時は留守番電話設定となっておりますので、会社名・連絡先・電気事故の概要等を吹き込んでください。翌開庁日（平日）に、当方より確認の電話をいたします。連絡がない場合は、お問合わせをお願いします。

電話番号：06-6966-6056（直通）
電話応対可能時間：平日9:00～12:00及び13:00～17:00
（土日祝及び12月29日～1月3日は閉庁）

※翌開庁日（平日）に、速報を受信した旨の連絡を電子メール又は電話等にて行います。連絡がない場合は、送信エラー等が考えられますので、お問合わせをお願いします。

3. 詳報の提出方法（事故覚知から30日以内）

被害状況や事故原因の分析、再発防止対策の策定完了後、以下表のいずれかの方法で詳報の作成し、設置者が内容確認してから提出してください。（可能な限り、詳報作成支援システムをお使いください）。 30日以内に事故原因の調査が完了しない等の場合、その時点で記載できる事項を記載し、中間報告として30日以内に1度提出し、原因調査及び再発防止対策の策定完了後に最終報告を提出してください。
 

詳報の提出方法
報告方法 内容
１．詳報作成支援システム
  • 以下リンク先から速報の作成と提出ができます。
    NITEページへ外部リンク
  • 入力データはXML形式のファイルに保存され、速報修正時や詳報作成時に利用します。
  • 使い方については、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）にお問合せください。
２．電子メール
  • 詳報作成支援システムのご利用が難しい場合、記載例を参考に様式に必要事項を記載し、電子メールで提出してください。
  • 原因欄には、「4. 原因分類の選び方」に従って原因分類を記載してください。
【自家用電気工作物・電気事業用電気工作物の様式・記載例】
■詳報の様式（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）
■詳報の記載例（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）

【小規模事業用電気工作物の様式・記載例】
■詳報の様式（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）
■詳報の記載例（WordリンクWordファイル、PDFリンクPDFファイル）

【電子メールの提出先】
bzl-kinki-denkijiko-shoho（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は＠に置き換えてください。

※翌開庁日（平日）に、詳報を受信した旨の連絡を電子メール又は電話等にて行います。連絡がない場合は、送信エラー等が考えられますので、お問合わせをお願いします。

4. 原因分類の選び方

詳報の原因欄には、事故原因の調査結果から大分類と小分類の記載をお願いします。電気火災事故及び感電死傷事故は原因分類表２、電気工作物の破損等による死傷事故及び物損事故は原因分類表３、その他事故（原因分類表1、2以外の事故）は原因分類１から適切なものを選択してください。

5. NITEによる事故実機調査

独立行政法人品評価技術基盤機構（NITE）では、事故が発生した電気工作物の実機調査を実施しています（調査費、輸送費及び廃棄費はNITEが原則全額負担）。事故原因究明にご活用ください。

詳細は、NITEにお問合せください。 [NITEページへ]外部リンク

このページに関するお問合せ先

中部近畿産業保安監督部近畿支部　電力安全課　事故受付担当

〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
（大阪合同庁舎1号館2階）
TEL:06-6966-6056（直通）
FAX:06-6966-6092
Mail:exl-kinki-denkijiko（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は＠に置き換えてください。

最終更新日：2025年4月17日