保安規程に関する手続
自家用電気工作物を設置する者は、保安規程を定め、自家用電気工作物の使用開始前(使用前自主検査を伴う場合はその工事の開始前)に届け出なければなりません。(電気事業法第42条)
保安規程は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を目的として、電気主任技術者を中心とする電気工作物の保安管理組織、保安業務の分掌、指揮命令系統など、いわゆる社内保安体制と、これら組織によって行う具体的保安業務の基本事項を定めるものです。
保安規程を新規に届出する場合
保安規程には、次の事項について定めなければなりません。(電気事業法施行規則第50条第3項)
- 電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
- 電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
- 電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
- 電気工作物の運転又は操作に関すること。
- 発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
- 災害その他非常の場合にとるべき措置に関すること。
- 電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
- 電気工作物の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
- その他電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項。
※上記9.として、サイバーセキュリティ確保について記載することが必要です。
名称 | 様式 |
---|---|
保安規程届出書 | Word![]() ![]() 記入例Word ![]() ![]() |
保安規程条文(例) | Word![]() ![]() |
保安規程条文(例) (ビル管理会社用) |
Word![]() ![]() |
保安規程条文(例) (外部委託法人用) |
Word![]() ![]() |
保安規程条文(例) (外部委託個人用) |
Word![]() ![]() |
組織図 | |
点検基準表(例) | Excel![]() ![]() 外部委託用:Excel ![]() ![]() |
点検記録様式(例) | |
構内平面図 | |
単線結線図 | |
法定事業者検査の記録 | Word![]() ![]() |
名称 | 様式 |
---|---|
保安規程届出書 | Word![]() ![]() 記入例Word ![]() ![]() |
保安規程条文(例) | Word![]() ![]() |
点検、手入れ基準(例) | Excel![]() ![]() |
保安規程を変更した場合
保安規程の内容を変更した場合は、変更した事項を遅滞なく届け出なければなりません(電気事業法第42条第2項)。ただし、保安規程そのもの自体とみなされない細則中の事項や、字句の修正等、実質的に保安業務に影響しない軽微な事項は保安規程中に記載されてあっても変更の届出は要しません。
保安規程変更届出を要する主な事例
- 会社名又は事業場名を変更した場合(ただし、合併や分割による場合は「事業用電気工作物設置者地位承継届出書」、別の設置者へ譲渡された場合は「自家用電気工作物廃止報告書」の手続となります。)
- 保安に関する組織、業務分掌、指揮命令系統等の社内保安体制を変更した場合
- 発電所(火力、太陽電池、燃料電池)又は非常用発電機を設置及び廃止した場合
- 電力会社との責任、財産分界点を変更した場合
- 自家用構内を拡張又は縮小した場合
- 電気主任技術者を電気保安法人、電気管理技術者又はビル管理会社等に委託していたのを、自社の従業員から選任するように変更した場合、またはその逆の場合
- 巡視点検測定の基準を変更した場合
- 法定自主検査又は使用前自己確認を初めて実施する場合
名称 | 様式 |
---|---|
保安規程変更届出書 | Word![]() ![]() 記入例Word ![]() ![]() |
変更を必要とする理由書 | Word![]() ![]() 記入例Word ![]() ![]() |
保安規程の変更箇所 |
環境関連施設に係る手続きについて
ばい煙発生施設等を設置する事業場において、設置者の名称、住所、代表者氏名、工場(事業場)名、工場(事業場)の所在地を変更した場合はこちら
手続方法
このページに関するお問合せ先
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 自家用係
〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館2階
TEL:06-6966-6047(直通)
FAX:06-6966-6092
mail:bzl-jikayou-kinki(アットマーク)meti.go.jp
※メールアドレスの(アットマーク)は@に置き換えてください。
最終更新日:2025年4月17日