自家用電気工作物を新たに設置する場合
- 設置者は、保安規程を定め、届け出なければなりません。（電気事業法第42条）
- 設置者は、電気主任技術者を選任し、届け出なければなりません。（電気事業法第43条）
- 設置工事（省令で定めるもの）をしようとする者は、工事計画を届け出なければなりません。（電気事業法第48条）
手続き一覧
このページに関するお問合せ先
中部近畿産業保安監督部近畿支部 電力安全課 自家用係
〒540-8535 大阪市中央区大手前1‐5‐44
（大阪合同庁舎１号館２階）
TEL:06-6966-6047（直通） / FAX:06-6966-6092
mail：bzl-jikayou-kinki（アットマーク）meti.go.jp
※メールアドレスの（アットマーク）は＠に置き換えてください。
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最終更新日：2024年3月7日